2008年10月14日

アメリカの対北朝鮮テロ国家指定解除に関するメモ

 アメリカ政府による北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除が実施されました。この話題は私の手に負いかねるので、いくら「寝言」とはいえ、迷いますが、ごく表面的な問題についてのみ考えてみましょう。まず、日本国内メディアの反応が、2008年6月と比較すれば、ヒステリックではない印象がありますが、日本は「梯子を外された」ということに反発が強いようです。金融危機に乗じて、「ドサクサ紛れ」という評価もあり、全体としては批判的なトーンが強いようです。また、国内政治では野党が麻生政権への攻撃を強める材料となるのでしょう。

 テロ支援国家指定の解除は、北朝鮮への譲歩であるというのは、そうなんでしょう。ライス国務長官をはじめ、ブッシュ政権は"axis of evil"の一つとして、より強い圧力を北朝鮮に与えようとしました。北朝鮮は2002年にウラン濃縮を実施していることをブッシュ政権に伝え、軽水炉の提供の建設までにアメリカが重油を提供していないことを理由にアメリカの枠組み合意不履行を批判し、ウラン濃縮活動を行っていることを明言してIAEAの査察を北朝鮮国内から排除しました。北朝鮮の主張は乱暴に見えますが、枠組み合意が機能していなかったことを衝いたという点では、まったく筋が通らないわけでもないようです。2003年にはNPT脱退を宣言し、北朝鮮はプルトニウムの抽出を続けるという瀬戸際外交をエスカレートさせました。2003年にはいわゆる「六カ国会議」(六者会合)が開催されました。大雑把な流れは外務省HPの「北朝鮮の核問題(六者会合)」に示されています。以下、表面的に現在に至る流れを整理してみました。六者会合の個々の概要については先ほどのリンク先から確認していただければ、幸いです。


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