2008年11月25日

"Yes We Can"は"Yes We Want"なのか?

 壮絶な光景ですね。オバマ次期大統領は、2011年までに250万人の雇用創出を掲げたそうで。米各紙が報道しているところでは、道路や橋の補修、学校の設備近代化、風力発電や太陽光発電などへの投資で雇用を創出するそうです。笑うところではないのでしょうが、この雇用「創出」への政府支出が終わったとたんに、失業者が最低でも250万人は発生しそうです。さらに、減税にヘルスケアプランも加えて「景気刺激策(stimulus package)」は、オバマ氏の経済ブレーンとされるデイリーによると7,000億ドルにのぼるそうです。"change"の割には、TARPとほぼ同じ金額というのも、オバマ氏一流のブラックジョークなのでしょうか。オバマ版「ニューディール」政策の金額がインフレ傾向を続ける中、期待値だけはどんどん上昇してゆくのでしょう。アメリカ経済が立ち直るのは民間部門の努力によるではなく、オバマが米国民に与える政策なのだという強烈なメッセージだと思います。率直に言えば、オバマ氏に共感もなければ反感もないのですが、オバマ流「ニューディール」はなんとなく箸が進まない印象です。「よこせ」と言われる前に盛大にばらまく方が利巧といえば利巧なのかもしれませんが。

 他方で、ブッシュ政権も大忙し。8%の配当を要求する優先株を買いとってシティグループに200億ドルの資本注入を行ったうえで、3,060億ドルの資産保証を行うとのことで、TARPを使わなくても、"bailout"を行ってしまおうというすさまじい事態。なんとなく、TARPをめぐる騒動はなんだったのよという気分になりますが。結果論にすぎませんが、資本注入と資産保証をした上で、どうやっても時間のかかる不良資産のオフバランス化を行うというのが手順としてはマシだったのでしょう。これで金融システム不安が収まるというほど楽観はできませんが、少なくとも一息はつけそうな感じ。もっとも、不良債権のオフバランス化には時間がかかるでしょうし、実体経済の悪化によって金融機関の資産が悪化する可能性が高いでしょうから、オバマ氏がおそらく穴を掘って埋めるよりもマシな建築物とムダなソーラーシステムが残る程度の効果であろう雇用創出に重点をおいて、金融システム安定化に失敗すれば、アメリカの民間部門と公的部門が共倒れになる可能性もあるのでしょう。どうも、"Wall Street"よりも"Main Street"を重視するという演出が空回りしているような印象を受けます。

 "Yes We Can"を実行に移すとなれば、"Yes We Want"となるのは必然なのかも。大量の米国債、膨張する一方のFRBのB/Sなどを考えると、ドルで決済するしかない諸国にとっては"No Thank You"と言いたいところですが、アメリカ経済が破綻してしまってはどうにもならないので、泣く泣くのまざるをえないのでしょう。貸借の規模があるレベルを超えてしまうと、貸し手よりも借り手の方が強いということをしみじみ実感しますね。ま、「変わる」よりも世界中のカネのあるところからむしりとってきて(十分な担税力に裏打ちされていない紙切れでカネを集めるわけでして)ばらまく方が手っ取り早いですからね。(遠い目)。


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