2008年12月29日

トヨタ自動車の「危機」と地方財政(3)

 地方財政という数多くある中でも苦手な分野に手を出したおかげで、「寝言」も浮かばない状況になりました。なにしろ、いわゆる「法人二税」からしてわからないことだらけでして、「三位一体改革」が地方分権を推進するのにどの程度の効果があったのかわからないですし、そもそも日本の地方分権ってどうなんだろうという素人的なところからわからないことだらけです。もともと財政自体が、表現が難しいのですが、経済合理性で設計されているとはいえず、制度自体が複雑な上に、地方財政となると、各地方の特性を無視することができず、調べる分には興味深いのですが、まとめるとなると、わからない部分が多い上に、都道府県だけで47の団体があるわけでして、それぞれの状況を配慮しているととてもではありませんが、私の小さい脳の領域では頭がパンクしそうで面倒になったのが率直なところです。

 豊田市の財政についても事実認識の時点で誤りが多く、例えば、豊田市は地方交付税不交付団体ですが、合併による特例措置で地方交付税を受け取っています(「不交付団体の状況」(こちらのメニューから該当する文書を選ぶとPDFファイルが開きます)を参照)。このような基礎的なことも確認せずに「寝言」を書くというのは恥ずかしい限りですが、不交付団体の数では愛知県内の市町村が37と飛び抜けており、さらに恥ずかしいことを書けば、東京都はさすがに知っておりましたが、愛知県自体が不交付団体だということはまるで知りませんでした。愛知県にお住まいの方には大変失礼ですが、出身地でもあり、両親が住んでいて、話を聞いていても、帰省しても、昔よりも小奇麗になったなあという程度の感覚しかなく、昨年まで愛知県の景気がよいといっても実感がわきませんでしたが(前からこんなもんでしょという感じ)、自分は理解していると思い込むことほど危険なことはないことを実感します。

 総務省が公表している地方行財政に関するページ(参照)では数多くのデータを取り扱っていて、当初はトヨタ自動車の減収減益で豊田市が大変だろうなという程度で考えておりましたが、こちらを見ていると、財政における地方の占める役割の大きさに驚きます。「地方財政の状況」(参照)から「国および地方の歳出・税収の国際比較」を見ると、大雑把ではありますが、中央政府の財政と地方政府の財政の比率を歳出面から見れば、日本は連邦制を採用している国と同等であるのに対し、税収から見ると、そうではない国に近いという歪な構造であることが示されています。私自身は、いささか性格が悪いので、この種の資料も総務省(旧自治省)対財務省という文脈で割り引きたい部分もありますが(例えば、おそらく一般会計のみの数字なので特別会計を入れるとどうなるのだろうという疑問があります)、いわゆる「全国紙」の報道では国の一般会計予算に関する報道がほとんどで地方財政については相対的に報道があまりに少ない印象もあります。

 やや大袈裟な表現をすれば、安倍政権では「国のかたち」を主として外交や安全保障から問題にしたために、国と地方の関係という、いわば国の「内臓」のあり方に関する議論は後景に追いやられていた印象があります。以前、「保守の衰退 自民党の凋落」という「寝言」を書きましたが、ここでも家族という単位に焦点を当てようとしていたのに、やはり国レベルでしかものを見ることができていなかったことを実感します。国際経済が来年も荒れる(おそらくは今年の後半以降から本格的に始まった、金融危機から危機への対応という意味でのアメリカの「失政」がよりひどくなるだろうと見ておりますが)一方、日本国内の情勢を見る際には、中央と地方という明治維新以来の問題がやはり大切なのだろうとあらためて実感します。

 経済危機があろうがなかろうが、中央と地方の制度的・政治的関係は現状とそぐわなくなっていたと思いますが、経済が緩やかとはいえ、拡張が続いている間には、少なくとも財政的な面で問題が顕在化しない状態だったのでしょう。今後、経済危機そのものは地方からすれば外生的なショックですが、今後、経済危機の深化とともに、国と地方の関係は財政面に限定しても変化してゆかざるをえないのかもしれません。


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