2009年09月04日

苦痛の十年の始まり?

 さすがに鳩山氏のオピニオンをめぐる騒動はおさまったようですね。Wall Street Journalは鳩山氏の'My Political Philosophy'全文(参照)をアジア版のトップに掲げた上で、"Hatoyama Reassures U.S. on Ties"という記事(参照)をアジア版のトップに掲げました。事実上の「白旗」といってよいでしょう。よって、不健全な事実認識にもとづいた「寝言」も実質、撤回です。これで一見落着かといえば、頭痛の種ばかりです。悪い方ばかり拾う傾向がありますから誤報を拾う確率が上がっていますが、『朝日』が「米高官、普天間の見直ししない意向 民主の公約巡り発言」(参照)という記事を配信しているのを読んでため息が出ました。 ウェブ上で日本の新聞社の記事が残らないのは、いろいろな意味で惜しいので、「時の最果て」ではやらないのが流儀ですが、全文を引用しておきます。

「米高官、普天間の見直ししない意向 民主の公約巡り発言」

『朝日新聞』(2009年9月3日15時19分)

 【パールハーバー(米ハワイ州)=村山祐介、ワシントン=伊藤宏】米国防総省のグレッグソン次官補(アジア・太平洋安全保障問題担当)は2日、訪問先のハワイで朝日新聞の取材に応じ、民主党が総選挙で、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設計画の見直しを公約したことに関連して、「我々は飛行場移設計画の現行の合意に非常に満足している」と述べ、計画を見直す考えはないことを明らかにした。

 総選挙での民主党の大勝後、米国防総省高官が、移設計画見直しへの態度を明らかにしたのは初めて。米国務省のキャンベル次官補とメア日本部長も同日、それぞれワシントン市内で講演し、現行の移設計画を進める考えを表明。米国務・国防両省で対日政策の中心となる高官らが、そろって見直しに応じない考えを示したことで、民主党は、公約の実現が困難な情勢となっている。

 グレッグソン氏は、日本の政権交代について「日本政府と共に仕事をすることは、いつも楽しみにしている」と述べ、民主党政権との連携を深めていく考えを表明。ただ、移設計画をはじめ、これまでの日米政府間の合意については「我々は日本政府と合意済みだと考えている」として、政権交代には影響されない、との姿勢を強調した。

 一方、キャンベル氏は講演のなかで「沖縄問題は長年の懸案だ。我々はこの問題を進展させてきたし、今後もそれを続けたいと思っている」と語った。そのうえで、国務省のケリー報道官が8月31日、移設計画について「日本政府と再交渉するつもりはない」と記者団に述べたことに触れ、「私も報道官の発言を支持する」と述べた。

 メア氏も講演で「現行計画は、日本政府と合意したのであって、自民党政権と合意したわけではない。これは国家間の合意だ。民主党政権とも議論を続けるが、今の計画をどう実行するか、という議論だ」と述べ、計画を変更する考えがないことを強調。「今の計画で沖縄の負担は劇的に減るし、米軍の能力も維持できる」と述べた。

 キャンベル氏は、民主党の「アジア重視」の外交政策について「日本がアジアの国々のなかで、より強いリーダーシップを発揮することを望むし、我々もそれを支持する。その過程のなかで、民主党は、日米同盟の重要性についても十分理解すると信じている」と述べた。

 また、キャンベル氏は「日本で働いていて、非常にすばらしいと感じるのは官僚たちだ。彼らが敵のように見られるのを残念に思う。多くのいい仕事をしてきたし、これからも専門家同士の関係が続くことを望んでいる」と語った。「脱官僚」「政治主導」を掲げる民主党の姿勢にクギを刺した形だ。


 『朝日』があえて解説していないところを補足してしまうと、キャンベルは現在の民主党は日米同盟の重要性について十分に理解していないという認識をもっているということでしょうか。メアの発言に至っては苦痛すぎて、事実ではないことを願ってしまいます。民主党政権は外交のなんたるかを知らないから、そこから教えないとダメだと言っているのに等しい。いくら自分が投票先ではなかった政党が中心の政権とはいえ、ここまで言われると屈辱的に感じます。もっと屈辱的に感じるのは、普天間の問題で本気で再交渉を行おうとするならば、全くの正論で反論の余地がないことですが。もちろん、この話とてオバマが再交渉に応じようと言えば、話が変わることがありうる程度の問題ではあります。

 1990年代の政治改革はまるで熱に浮かされているようでした。いつの間にか自民党のスキャンダルによって始まった政治改革が二大政党制こそが政治の理想であり、自民党が分裂することで政権交代は実現しましたが、政治的な意思決定プロセスは混迷し、1993年以降、いったん野に下った自民党がありとあらゆる手練手管を使って政権を再度、回復したものの安定した政権は小泉政権だけでした。橋本政権や小渕政権も一時的に安定期を演出しましたが、前者は金融危機によって対応が混乱し、後者はその混乱を受けて収拾に乗り出しましたが、残念ながら突然の死去によって中断してしまいました。政治改革の途上におけるハプニングであり、長期的に二大政党制が均衡であるならば、その均衡に至るプロセスで生じる痛みに耐えてゆくこともできなくはないのでしょう。小選挙区比例代表制は、一見、そのような解に至る選挙制度のようにも見えます。ただ、人為的に二大政党制なるものを目指すというのはなんともいえない違和感があります。

 20年近く前の政治改革が発端だったのが今回の政権交代として帰結したのでしょう。結果的に外交政策や安全保障政策に関して与野党間でコンセンサスが形成されれば、それはそれでそれなりの成果でしょう。ただし、日本人の間で外交や安全保障の問題を日米安保抜きで考えようという人は、世代の相違かもしれませんが、確実に少数派になっている印象があります。政治が現実を後追いするためにこれほど時間と労力を払うこと自体がバカバカしく感じます。それ以外の分野でも朝令暮改が多く生じるでしょう。政治に何かを求める感覚はなく、そっとしておいてほしいものだと消極的な感覚になってしまいます。
posted by Hache at 15:52| Comment(0) | TrackBack(0) | 不幸せな寝言

2009年09月02日

米紙による政権交代への祝福

 今更ですが、テレビ東京の『週刊ニュース新書』8月29日放映分を見ました。御厨貴先生が出演しているからですが、(1)民主党中心の政権(以下、面倒ですので実際は連立政権になるのでしょうが民主党政権と記します)になるんだろうけれど、大混乱で大変だよという指摘がありました。次に、(2)混乱するのは目に見えているので国民が支えないと、先の見えない政治的混乱に陥るよというわけで、これまた至極、常識的で納得です。違和感を覚えたのは、話の順序を変えていますが、(3)今回の総選挙では郵政選挙の逆が起きているというあたりで、御厨先生や田勢康弘さんの方が正常なとらえ方かなと思いますが、やはり違和感があります。

 郵政選挙は、率直なところ、衆議院の採決で造反者が出るかもしれないという報道が出始めた2005年7月あたりから造反しろ、造反しろと思っておりました。当時の小泉首相が郵政民営化を実現したいという意欲が本気ではなかったということではなく、これで自民党内の権力闘争に選挙という形ではっきりと決着がつくだろうという感覚がありました。不安はどうでもいいといえばどうでもいい郵政民営化(小泉首相自身が「この程度の改革」とすら8月には言っていた)という争点にどの程度、他の意識をもつ人たちがついてくるのかなと。民主党には敵意はなく、失礼ながら脇役でしょうと。これを「劇場型政治」にしたのはマスメディアの役割が大きく、2005年の総選挙の本質ではないでしょう。後継者は苦労するかもしれないが、自民党の路線が明確になるという意義を私はあの選挙に見ておりました。御厨先生の『「保守」の終わり』に対する解の一つが小泉改革路線だった。そのように見ております。

 また、国内では民主党の外交・安全保障政策への不安が指摘されています。私自身も強い懸念をもっておりますが、小泉政権の負の側面として、小泉−ブッシュの首脳間のあまりに良好な関係に依存しすぎて、実務的なレベルで日米間の外交政策や安全保障政策をすりあわせる作業がないがしろになっていたことがあると思います。この点はブッシュ政権における対北朝鮮政策におけるアメリカ側の混乱もあり、現在に至るまで改善の兆しが見えません。他方、オバマ政権のアジア外交の布陣を見ると、日本重視の姿勢も見えますが、日本側の政治的不安定によってアメリカ側の失望に終わるリスクを無視できないでしょう。

 今回の選挙は、小泉政権後、三代にわたって路線を継承できなかったことに対する自民党政権をとりかえるしかないというところまできた不作為の結果でしょう。郵政選挙が自民党が改革政党としてしか生き残る道がなくなったのにもかかわらず、安倍、福田、麻生の各首相は決断力がなく、小泉改革への批判にぐらついてしまった。小泉政権後の三代に目立った失政がなかったというのは表面的には正しいのでしょうが、改革政党としてしか生き残ることができない自民党を継承することはできなかったという評価になります。結果として起きたのは、小泉政権によってお株を奪われた民主党による「反革命」といってよいのでしょう。あの執行部の顔触れを見れば、菅氏を除いて、小泉氏が自民党内で権力闘争をしかけた人たちと同じ出自であり、もっと速く自民党を出た人たちでしたから。小泉改革といっても、可塑的な部分が大きく、「市場原理主義」(鳩山氏のオピニオンのおかげで"market fundamentalism"という英語があるのを初めて知りました。知ったのですが、いまだに意味がわからないので困惑気味ですが)というほど単純な話ではなく、(1)経済のグローバル化(私自身はこの表現が嫌いだ。幕末・開港はグローバル化ではなかったのか? 市場経済は本質的にグローバルだ)へ成長の好機を見るという意味で積極的に対応する、(2)官邸機能の強化(民主党の国家戦略局は安倍政権の首相補佐官制度を想起させるもので総理大臣の内閣における指導力をむしろ曖昧にするという危惧を私はもっている)、(3)歳出削減を優先した上での財政再建(消費税率を未来永劫、引き上げるなとは思わないがあまりにタイミングが難しい)というところでしょうか。

 そんなわけでどうやら自民党本部が勝手にやっていたらしいアニメやパンフレットによるネガティブキャンペーンにも屈せず、耐えた私は民主党政権を冷ややかに見ておりますが、海外、主として米紙ですが、Googleリーダーで日本の総選挙がまずWall Street Journalの8月29日の社説("Japanese Protest Vote")でとりあげられているのを見て驚きました。まあ本当は医療保険制度改革が米紙を読んでもわからず、イライラしながらアフガン情勢の方に目がいっていたのですが、ほおという感じでした。Wall Street Journalらしく、突き放したような表現も目立ちますが、民主党による政権交代が実現しそうだという状況で、非常に好意的だと言って内容でした。選挙後にはNew York TimesやWashington Postも社説を掲げるので、びっくり。New York Timesは末尾で"A version of this article appeared in print on September 1, 2009, on page A28 of the New York edition."と断っているので、日本人ジャーナリストが関与した質の低い日本関連の記事とは異なるのでしょう。本題に入る前が例によって長くなりましたが、各紙の社説は、(1)日本の政治的意思決定プロセスの改革、(2)政府債務の制約と景気刺激策、(3)日米関係など全般にわたって論じた上で民主党政権そのものというよりは政権交代を歓迎しており、Kissingerの論考をきっかけに今後の政治と経済の「間」を考えたいと思っていましたが、中断して、とりあえず記しておきます。


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