2009年10月16日

中村隆英『現代経済史』が映す難しい時代

 ふう。アクセス数が急増するというのはあまり心地よいものではなく、いつ落ち着くのかなと様子を眺めておりましたが、予想よりも早く過疎化が進んでホッとしました。うまく表現できないのですが、火のないところに煙は立たないとはいえ、炎上させようというのはついてゆけないですし、亡くなった方へのお別れを告げるのにあまりに強い自己主張は不要な気もいたします。違和感を覚えることも少なくなかったので、今後は頂いたコメントに御返事をすることに留めます。

 仕事の関係で中村隆英『現代経済史』(岩波書店 1995年)を再読しておりましたが、最初に読んだ段階ではまるで読めていなかったことに気がつきます。味わいの深い本で電車の中でざっと読んで、自宅でじっくり読み込むという感じです。「あとがき」に次のような一節がありますが、1970年代以降の経済の全体像を見事に描かれていて、読めば読むほど、味がでてきます。

 現代の経済については、すでに多くのすぐれた解説書がある。しかし、そのほとんどは、専門的、あるいは短期的、部分的な分析であるために、ごく最近の経済史の全貌を把握することは、必ずしも容易ではないのも事実であろう。本書においては、過去二五年間の経済を、時期を追って、総合的にあとづけてみようと試みたつもりであるが、理解しやすいかどうかの判断は読者に委ねなければならない(256頁)。

 一般向けの著作でこれだけ洞察に富んだ、それでいて才気がほとばしるような筆致ではなく、実に安心して読める著作というのは大家の特権なのでしょう。学生時代にボスが「君たちは本当に物を知らないから、高校生でもわかる本をテキストにする」とあきれながら、中村隆英先生の『昭和経済史』をゼミで扱ったことを思い出します。恥ずかしながら、これが中村先生の著作との出会いの初めてで、実にわかりやすく、なおかつすっと全体像が浮かび上がるので、驚いた覚えがあります(実は飲み会で2年生が次の年からゼミに初めて参加する年度だったので、苦肉の策でやさしすぎるかもしれないが我慢してくれと言われていたので二度、恥ずかしかった覚えがあります)。逆走するように、『日本経済――その成長と構造』あたりから『現代の日本経済』などを読んで、大家というのは若いうちからやはり頭の出来が違うのだと感じたことがあります。

 仕事の関係では産業のところがメインなのですが、これがまた実に淡いタッチながら過不足がなく、もちろん学問的な分析ではあるのですが、もはやこれは技芸の領域でとてもではないですが、まだ若いうちに真似ようとするとえらいことになるのでしょう。仕事で使う話は「時の最果て」ではちょっと厳しいので、既にそうなっていますが、雑感ですね。

 『昭和経済史』が7回のセミナーから構成されているのに対し、『現代経済史』は5回のセミナーで構成されています。本書を読みながら、日本経済の内的な変化と外生変数とするしかない国際経済との関連が截然とわかたれるのではなく、両者の違いを読者に印象付けながら、それが日本経済の動的な変化を一体となって描いているあたりが全体を貫く叙述のスタイルで、既に脱帽です。忙しい人ならば、「第三回 国際化と自由化」からいきなり読み始めてもよいのでしょう。中村隆英先生の著書はもちろん最初から通読するのが楽しいのですが、この回の叙述は本当に惚れ惚れします。私ですと、自由化というのは国際的なヒト・モノ・カネの動きの変化への対応という図式に陥ってしまうのですが、1970年代の国際通貨体制の変容と日本経済、とりわけ財政と金融の変化という条件がからみあって国際化と自由化が進むプロセスがいささかの図式に陥ることなく描かれています。赤字財政による国債市場の成立が債券市場の整備のはじまりとなるあたりは、自由化と債券市場の発達をついバラバラに見てしまうバランスの悪さを自覚させらます。

 さりげない叙述も冴えていて、「特定不況産業安定臨時措置法」に関する部分では長崎の町の描写が入って、産業の保護育成を目的とした政策から不況産業対策への転換が実に鮮やかに描かれています(70−71頁)。また、中曾根内閣のときに防衛費(原著では軍事費となっておりますが)の「GNP1%枠」を超える予算を組むという話も、実は成長率を低く見込んで計算していたので、実際は1%内に収まったというのはさすがです(124頁)。左右からそういう姑息なことをするからダメなのだと批判を浴びそうですが、「したがって、政治的な協調関係が喧伝され、他方経済関係の面は、経済摩擦一色に塗りつぶされた観がありましたが、実際にはそれほど人目につかないところで、日本の資本輸出がアメリカの台所を支えるというメカニズムが日米間に存在していたのです」と結ぶあたりは淡々としていますが、日米関係における「政治と経済の間」の冴えた描写だと思いました。また、『昭和経済史』と比較すると、占領期の民主化、とりわけ「反独占」というマルクス主義の影響の下でのある種の経済統制に批判的な叙述がされているのも目をひきます(246頁)。『昭和経済史』における叙述から意見が変わったというよりも、民主化のプラスの面をマイナスの面を高く評価しつつも、経済思想から行う改革に留保をつけているわけですから、後者の点に力点がおかれているというところでしょう。

 そんな中村先生も1995年の出版時点では、「第五回 宴のあとの日本と世界」ではIMF体制の基軸通貨国であり、唯一の超大国であるアメリカが同時に純債務国であることに懸念を抱きながら、アメリカ中心の国際経済体制を支える国として日本とドイツを挙げながら、ドイツは東西統一後、経常収支赤字を出していることを指摘して、日本がアメリカ中心の国際経済体制を補完しなくてはならないと苦吟しているのが印象的です。資金の面ではアメリカを支える大国であるのにもかかわらず、政治的・軍事的には大国ではないというジレンマに苦しんでいます。20年から30年というスパンで中国がアメリカの地位にとってかわるというあたりはやや疑問ですが、「将来の可能性として、ドイツを中心とするEU、それに日本とアジア諸国が、集団的に国際通貨を支えてゆくことになることが考えられます」(238頁)というあたりは経済畑の人間としては、そんなことは自明ではないのかという気の利かない批判もあるのでしょうが、様々な可能性を考えながら、諸制約を考慮してこのあたりだろうという経済の発想をよく表した、安心できる展望でしょう。

 もちろん、本書が執筆された時点ではアジア通貨危機を予測することは困難であり、後知恵で批判するのは容易でしょうが、再度、アメリカ経済が不安定な現状では、やはりこのような発想が生きてくるわけです。経済の面からみた場合、やはりアメリカ経済が不安定な状態は日本にとって不利益であり、またアメリカの地位を代替するということ自体が非現実的な以上、経済の側面に限定すればアメリカと補完的な関係にあるのが日本経済全体にとってやはり死活の問題であり、相互に反目する外交というのは控え目にいっても、経済的に自滅へ向かう道なのでしょう。


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