2009年11月15日

中国経済は台湾経済を飲み込むのか?

 オバマ大統領のアジア歴訪で、日本が玄関になれてよかったですね。訪日そのものはまるで期待できませんでしたが、オバマさんが神戸ビーフとマグロがお好きというのは意外でした。日本のマスメディアはオバマさんから言質を引き出そうと必死だったご様子ですが(参照)、このあたりはさすがにアメリカのエリート。日本国総理なら簡単に炎上してしまいそうですが、北朝鮮の核武装の話をもってくるあたりは、やんわりと日本国総理と内閣、代表者として彼らを選んだとされる日本国民(私自身は心外ですが)へ、日米同盟の意味を理解してますよねと釘を刺しているように響きました。あとは、プラハ演説の基本線は核拡散防止であって、核のない世界というのは、究極的核廃絶というレーガン以降の歴代アメリカ大統領がコミットしてきた問題をオバマ流に表現しただけであろうと。

 それにしても、お互いにファーストネームで呼び合う仲というのはレーガン大統領以降のような気がしますが、オバマさんはあまり重視していないご様子。それを共同記者会見の冒頭にもってくる鳩山首相はなんとも気の抜けたビールみたいで、早めにAPECにお出かけされたのは鳩山氏なりの見識なのか(どうせ話が合わない)、外務省の知恵なのか、悩ましいところです。

 本題ですが、今回のオバマ大統領訪日はアジア歴訪の出発点であって、メインは対中関係であろうと。日本は最初に来ないとうるさいから立ち寄ったという程度でしょう。非国民なので、妥当な扱いかなと思います。で、問題は中国なのですが、なにせ国がでかいだけに議論が難しいです。とりあえず、台湾との関係はどうなっているんだろうと思ってみますと、『読売』が「中台自由貿易、年内に公式交渉開始で合意」という記事を配信していて、ECFAとは一体、何の略なのかが気になったので、こちらを検索したら、"Economic Cooperation Framework Agreement"の頭文字をとった略語でした。参考にしたのはTaipei Timesの" Executives largely upbeat on ECFA plan"という記事なのですが、どうも中台関係では単純に経済的相互依存が進んでいる結果としてECFAの締結へ向けた準備が進んでいるというよりは、馬政権が前のめり気味に進めていて、ビジネスサイドには懸念もあるようです。まあ、日本のように、付加価値で2%に満たない農林水産業のおかげでFTAが進まないというのはいかにもどんくさいのですが、悪いことばかりではないようです。

 台湾の大企業500社へのアンケートですので偏りがあるのかもしれませんが、ECPAの締結そのものには300人の役員のうち76%が支持しているとのことで、やはり中国と台湾の経済的相互依存が基調だと見るのが普通なのでしょう。他方、他の数字は、馬政権が前のめり気味でビジネスサイドが警戒心ももっていることを象徴していると思います。

 まず、馬政権が詳細を示していないと答えている割合が74%で、驚くのは協定そのものがよくわからないと答えている割合が51%にも上るという数字です。うーん、企業が利潤動機で中国との関係強化を望むという単純な話ではなく、馬政権が、動機に関しては憶測しかできませんので省きますが、対中経済関係強化という結論ありきで台湾企業とのコミュニケーションや情報公開をしているのだろうかと疑問に感じます。

 中国としては台湾企業が中国へ進出することを、政治的な文脈を無視しても、利害関係から利益だと見ているようです。他方、台湾のビジネスマンからすると、やはり他の国と同じく、技術移転にともなう知的財産権の保護に中国政府があまりに鈍感なことに警戒心が強いようです。回答者の72%は台湾政府に中国のおける知的財産権の保護を最も高い優先順位を与えるよう求めています。馬政権は、中国では知的財産権はおろか、通常の意味でも財産権に関する法の支配が確立していないことを理解しているのでしょうか。ASEAN諸国は既に痛い目にあっているために、アメリカ抜きの「東アジア共同体」など中国主導の経済秩序にしかならないことを理解しているように映りますが、台湾は前例に学ぶことができるのでしょうか。どうも、経済全般で中国との関係強化は望ましいけれども、台湾のビジネスサイドはシビアにECFAを見ている印象を受けます。

 特許権侵害関係で、期間が明示されておりませんが、7万3,000ドルの補償金が台湾企業に支払うよう中国の司法では判決がでたとのことですが、台湾側は研究開発投資などを考慮すると、不十分だという反発があるようです。そもそも、中国では三権分立が確立していませんし、補償金自体を台湾企業にちゃんと支払うよう強制力をもって実効性を担保したのか、疑問です。このあたりは、中国の特異な政治体制によって、自由貿易や資本移動の自由が基本的には互恵的な関係であるという基本が対中関係では制度上の前提が整っていない印象を受けます。そのような状況下では、企業側に単純に中国がビジネスチャンスだから中台経済関係を強化するべきだというインセンティブがはたらかない側面があるということも留意した方がよいと思います。

 また、回答者の54%がECFAの締結によって中国からの輸入によって台湾の地場産業や地域経済に悪影響を与えることを懸念しているのも興味深いです。さらに、48%が協定締結によって台湾の失業問題を悪化させるという懸念をもっていることも注目に値します。台湾の産業構造に詳しくないので、踏み込んだ分析ができないのが残念ですが、大企業の役員でも、自分の会社さえ儲かればよいという狭い視点でECFAの問題を見ているわけではないようです。自由貿易は全体としては需要側では消費者余剰を増大させますし、供給サイドでは国際的な競争にさらされることによって生産性の向上をもたらすという好ましい側面が基本ですが、やはり競争によって退出する企業とそれに伴う雇用の喪失などの問題があり、このような側面に十分な配慮がなければ、自由貿易の魅力が損なわれてしまうことも留意する必要があるのでしょう。

 現代の世界では経済では相互依存が基調となっております。ただし、二国間では単純に自由化だけでは解決しない問題も多いでしょう。とりわけ、中国は三権分立自体が否定されているので、法の支配といっても、中国共産党が容認する範囲での法の支配にすぎないのが実態のようです。安全保障の問題抜きでも、馬政権が成果を急いでいるのが実態であって、台湾企業の立場からすれば、中国との経済関係強化自体には賛成であっても、種々の前提を整えてほしいのが実態でしょう。したがって、もし、中国が台湾を飲み込むとしたら、それは安全保障の問題を考慮しない台湾企業の視野の狭さ(この点も台湾企業が実際にそうであるのかに関して留保が必要なのでしょうが)よりも、馬政権の対応の問題だと思います。


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