2010年09月23日

覇権の移動の可能性(補論)

 簡単に言えば、私が前回書いたことは起きる確率は極めて低いけれども、起きてしまうと対応が難しいことをとりあげているということです。また、中国人の世論が仮に経済成長にもかかわらず実感がない(どこぞの島国の2007年あたりを思い起こしますが)としても、中国共産党の動向が問題であり、中共が仮に世論を無視できないとしても、経済成長の果実が実感できないことと、ナショナリズムが希薄なことは一致しないでしょう。とりわけ領土問題の場合(日本政府の立場は尖閣諸島には領土問題そのものが存在しないという立場であり、これを私も支持しますが)、経済とは別の次元で捉えておいた方が無難だと思います。アジアにおいてアメリカが行動の自由をえているのは、中米とは異なって、アジア諸国と領土問題を抱えていないという要素を無視できないからです。

 私自身は国際関係論や国際政治学の専門家ではないので、言葉遣いが相当に乱暴です。たとえば、「バランス・オブ・パワー」にしても、単に「力関係」という平易な言葉に置き換えても問題がない程度です。また、「覇権」という表現も、専門的な文脈からはかなり外れた意味で使っております。曖昧な意味でしかありませんが、あえて定義するなら既存の秩序を最終的に担保する外交的能力・軍事力・経済的資源を有し、担保する意思をもった国家という程度です。そうした点からすれば、中国とインドというパワーを包含していない、極東からインド洋におけるアメリカの覇権は、現状からして不完全ともいえると思います。言葉遊びのように響くかもしれませんが、国際関係を素人的に考える場合にも、なかなか難しい部分があります。それほど私自身が描写の際に用いている用語を整理できていないということです。

 本文中でも今回の対象は中国の「軍事的脅威」に限定しております。というのは、米中関係全体でいえば、オバマ政権の主たる関心は為替レートであり、経済問題というよりも貿易不均衡にあまりに偏っています。自国の状態を見るにつけ、他国の心配をしている場合じゃないなと思うのですが、『外交』から引用した部分はオバマ政権に対する見方だと思って頂ければと思います。先ほども、ワシントンポストが配信した"'Exhausted' Obama questioner has her headline moments"(参考)と"Two of Obama's closest advisers among those likely to leave in White House shuffle"(参考)という二つの記事を読みながら、日米でどうしようもない政権がまだ2年以上も続くのかと憂鬱になりました。今回の「寝言」でとりあげているのはもっと長期的なことですから、目先のことは忘れるべきでしょうが、私自身がそういう気分から自由ではないことは率直に申し上げておきます。しばらくの間、少なくとも時事問題では「寝言」を呟く気分ではないです。気分ですから、変わるときは変わってしまうものですが。

 中国脅威論に私が違和感を覚えるのはどちらかといえば、政策レベルです。簡単に言えば、冷戦期に軍拡競争で旧ソ連が耐えきれずに崩壊した「二匹目のドジョウ」を狙うのは危なっかしいということです。緊縮財政が主流のヨーロッパと異なってアメリカでは財政政策は拡張的ではありますが、軍事予算はアフガニスタンへの増派もあって、アジア太平洋地域への予算が抑制的になっています。率直なところ、オースリンの記事を読んで、ここまで窮乏しているのかと驚きました。

 ちなみに、"Military and Security Developments Involving the People’s Republic of China 2010"(参考)では台湾海峡危機に際して米軍を含む第三者による介入を排除すべくanti-access"(アクセス拒否) と"area denial"(エリア拒否)の能力を向上させていることが指摘されています。まず、サイバー空間を含めて人民解放軍が米軍に対して情報での優位を確立しようとしていることがあらためて指摘されています。それとともに、西太平洋における"anti-access"(アクセス拒否) と"area denial"(エリア拒否)の能力として、(1)対艦弾道ミサイル、(2)ディーゼルおよび原子力潜水艦、(3)ミサイル駆逐艦、(4)空対艦ミサイルを運用可能な攻撃機の配備などを挙げています。同報告書では、人民解放軍海軍の水上艦が台湾海峡を超えて、いわゆる「第2列島線」(the second island chain)へ進出する能力を2009年に誇示したと述べています。核戦力や宇宙における戦力、戦力投影能力(ロシア、中央アジア、インド、南アジアなどの地域への人民解放軍の前方展開能力)なども拡大していると指摘しています。

 米中の軍事バランスを考える場合、中国がある軍事的アクションを起こした際に、米軍がそのアクションが見合わないほどの打撃を与えることが基本です。抑止自体は、素人的には、(1)やられたらやり返すだけの実力、(2)やられたらやり返すという意思、(3)報復があると相手が確信し、相手が確信していることを抑止する側も理解している(合理性)などの要素から成り立っていると理解しております。中国が米国本土を攻撃するケースは無視してよいでしょうから、アメリカが日本や韓国などと盟約している拡大抑止を中国が拒否できるかどうかが問題でしょう。中国脅威論の多くは、中国が米軍の拡大抑止を拒否する能力をつける可能性を重視しています。現時点では、人民解放軍に米軍の抑止力を拒否する能力はないでしょう。ただし、中国の軍拡は速度と規模の点で異質であり、アメリカを中心とする先進国の経済成長率が低下する一方で、中国の経済成長率が相対的に高い状態が続いた場合、中国が軍拡を続ける一方でアメリカが現状維持がやっとならば、拡大抑止を拒否することが可能になる確率をゼロとみなすのも危険があります。また、中国の軍拡が非常に不透明な形で進んでいることも、拡大抑止の信頼性に影響を与えます。拡大抑止の対象となる国がひょっとしたらアメリカがいざというときに助けに来てくれないかもしれないという疑念をもつだけで、利害計算が複雑になります。

 なお、国際関係論の分野では「同盟のジレンマ」という「囚人のジレンマ」と同じく、協調解が非協調解よりも個々のプレイヤーにとっても全体としても利得が大きいのにもかかわらず、非協調解を選んでしまうインセンティブが存在する状況が分析されています。裏切りのインセンティブとして見捨てられる恐怖と戦争に巻き込まれる恐怖がありますが、日米関係や日韓関係のように、実質的にはシュタッケルベルグ均衡と類似した形で、リーダーとフォロワーが固定化されているケースを専門的にはどのように扱っているかがわかりませんので省きます。

 問題となるのは、拡大抑止の対象となる国が見捨てられるかもしれないという疑念を抱く事態が、中国の追加的な軍事支出に対して、米国の追加的軍事支出(軍縮の場合はマイナス)がどの程度の水準にまで落ち込んだら生じるのかという点です。おそらくですが、現実的な政策的インプリケーションを与えるほど、強い値が理論的に定まらないのではと思います。簡単に言えば、仮に数理化できたとしても、下限と上限の幅が数千億ドル単位になってしまえば、政策決定者の嘲笑の的になるでしょう。他方、私自身の立場には不利ですが、レーガン政権におけるSDI構想やそれ以外の分野も含めた軍拡はソ連からすれば合理的な意思決定を超えており、訳がわからないまま軍拡に追従してみたものの、それが自国の制約を超えていると気がついたときには、既に時遅しであったという解釈も成り立ちうるのでしょう。私自身は、現在の先進国における経済成長率の低下が一時的なものではなく、長期的な現象であり、アメリカの国力をもってしても長期(20年ないし30年)の軍拡を、主導権を握りながら実行できるかどうかには懐疑的ですが。

 非常に回りくどくなりましたが、オースリンの論考は、オバマ政権は南シナ海などで東南アジア諸国の安全にコミットしているものの、裏付けとなる軍事力、とりわけ中核となる空母打撃群が財政的な裏付けが不十分であり、見捨てられる恐怖を東南アジア諸国に与える可能性があるという点を指摘していると思います。もし、アメリカのコミットメントがクレディブルではないと東南アジア諸国が感じた場合、中国の影響力が非常に強くなるリスクがあります。また、この場合の「覇権の移動」というのは、中国の軍事力が総合的にアメリカに優位に立つことを意味しません。アメリカの提供する拡大抑止に対して同盟国から疑義が生ずればよいのです。ただし、「アジア太平洋の地域安全保障アーキテクチャ ―地域安全保障の重層的構造―」(参考)を読んで考えが変わるかもしれません。


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