2010年11月10日

中国の台頭に対するベトナムの反応

 多少、放心状態でツイッターを眺めていたら、TLに日本シリーズの話が出ていたので、こんな時期にやっているのかと。日曜日に中盤以降しか見ていないのですが、中日が点をとって、あとは守備と継投で「1点でも多ければ勝ち」という落合監督の野球を千葉ロッテの西村監督が全否定した感じでした。「下剋上」というのがピンとこないのですが、日本シリーズで勝負以前に相手チームの野球、あるいは発想を全否定するというのは珍しく、すごいなあという感じです。シーズンで3位のチームだから下剋上といえばそうなのでしょうが、強いチームが順当に勝ったという感じ。中継時間も試合終了からわずかで終わり、名古屋ドームだったので、中継ではロッテへの祝賀ムードがなかったのですが、試合時間が最長を更新したりと、これはすごいシリーズだったんだなあという感じです。あれこれ細かいことはよいので、千葉ロッテマリーンズ優勝おめでとう!

 NHKスペシャルを見ていないので、番組そのものの評価はいたしませんが、現行の社会保障制度を前提とする限り、財源も積立金は不足しているので、消費税率の引上げが、タイミングが一番、問題ですが、不可避なのは当たり前でしょという感じ。やはり、メディアよりも劣るネット言論かなという程度。経済がわかると自称する人に限って、実質金利(インフレ率の定義が適当なのは御愛嬌なのか単なるバカなのか)をもちだしたりとかご苦労なことですが、結論だけを簡潔に述べれば、ただ飯は食えぬ、桃源郷はないというだけのことでしょう(しかし、番組を見ずに、感想だけで観なくてよかったって、「はてなワールド」は2ちゃんよりすごいですなあ)。財務省に苦情を言うとしたら、民主党のバカ予算を事業仕分けという茶番で誤魔化して、財政赤字を膨らませて、民主党が増税を言い出すのもよし、政権が交代するのを待って現野党が言うのもよしと手筈がよろしすぎますなあとなります(「ただ飯は食えない」、「タダより高いものはない」という感覚が年配の方を中心に薄れているのは嘆かわしいです)。

 こちらは、ちょっと踏み込みがよすぎるのではと(元の記事は、Wall Street Journalが2010年10月17日付で配信した Michael R. Wessel and Larry M. Wortzel, "The Huawei Security Threat"という記事)。華為の問題には華為側から同じくWSJに反論が掲載されました。オーストラリアやインドは事実関係がわからないのですが、イギリスが遠ざけたというのはちょっと事実認識が異なるのではと。事実の問題としてボーダフォンが華為との取引をやめたという話を聞いたことがないので、ネットワーク・ルータなどは各国で利用されているのではと思いますが。もちろん、Wessel and Wortzelが指摘するように、インターネットバックボーンや無線通信の基幹網(アメリカの事業者がフルIP化をどこまで進めているのかはわからないので固定網への影響が評価しづらいのですが)にしかけをされると、セキュリティ上の脅威となりうるリスクがありますが、同時に、安全保障を口実にした通商摩擦となる可能性もありうるので、微妙な感じです。華為側の反論に対する健全な事実認識にもとづいた再反論がないと、かなり問題のある記事だと思います。経済的相互依存による利益は外交・安全保障における利害対立を代替できませんが、戦争という極端な事態に至らなければ、経済的相互依存と政治的対立は併存することは珍しくなく、単純な中国「封じ込め」は難しいでしょう。

 この問題以前に、日本の情報セキュリティの問題は別途、議論をした方がよいと思います。過疎地とはいえ、ブログでは書けないことがはるかに多いのですが、3年前の話としては、一般論として日本の官公庁は情報セキュリティに関する意識が弱かったというのは複数の筋で確認したことがあります(3年前に某省ではセキュリティ対策改善のためにデル製のパソコンにウィルスバスターコーポレート版を導入したそうで。このあたりが限界ですね)。かなり改善しているはずではありますが、私自身が技術の進歩についていけてないので、なんともいえないという歯切れの悪い話になりますね。

 ちょうど早朝にリーダーが読み込んだのですが、WSJが2010年11月9日付で配信した"China's Rise in Telecom Gear a U.S. Risk, Report Says"という記事では、ナンシー・ペロシに指名されたMichael Wesselの議会のU.S.-China Economic and Security Review Commissionにおける発言が紹介されています(購読者限定の記事なのでリンクは一切、貼りません)。上記の『世界の論調批評』の論評に対する上記の疑義はすべて撤回ですね。委員会が作成している報告書には華為からの調達による通信インフラストラクチャーの脆弱性に関する詳細な分析が行われており、私自身もあまりに認識が甘かったです。『世界の論調批評』の分析が本線だと思います(上記の記述を削除しようとも考えましたが、筋が悪い痕跡を残しておくにはよかろうとそのままにしました)。

 地味に重い話がまたまた積み重なりつつあるので(匙加減を間違えると、勤務先で総スカンを食らいそうで怖いのですが。なんとか無難に落ち着かせても感謝されることはない仕事がほとんどですなあ(遠い目))、車輪の下に押しつぶされてくたばる前に、生きているうちにメモです。例によって、Washington Postが2010年10月30日に配信したJohn Pomfretの"China's rise prompts Vietnam to strengthen ties to other nations"という記事からメモしておきます。

 ちょっと気になったのは、クリントン米国務長官のアジア歴訪の日程でした。国務省のサイトでは次のような日程が記されています(参考)。

2010年10月27日 ホノルル。日米外相会談。前原誠司外務大臣と日米同盟がアジア・太平洋地域におけるアメリカの関与の礎石であることを再確認。

2010年10月28日 ホノルル。"America's Engagement in the Asia-Pacific"(参考)演説(あとあとのリンク切れ対策のため、グーグル検索結果はこちら)。

2010年10月29日 ハノイ。4か月以内に2度目のベトナム訪問。東アジアサミットへアメリカを代表して参加。ついで、Lower Mekong Initiative(カンボジア、ラオス、タイ、ベトナム、アメリカ)へ参加。海南島訪問。

2010年10月30日 カンボジア訪問。

2010年11月 1日 マレーシア訪問。

2010年11月 3日 パプア・ニューギニア訪問。
        ニュージーランド訪問(日付不明)

2010年11月 6日 オーストラリア訪問。ゲーツ国防長官とともに2+2会合。

 外交日程を追っていたら、外交のトップが長生きしないことが多い理由がわかるような、目もくらむ日程です。北京をスルーして海南島で国務委員と会談するあたりは芸が細かいですなあ。日程を追うだけでも、今回のクリントンのアジア歴訪は、事実上の海をめぐる中国との勢力圏争いの始まりという印象をもちます。Pomfretの記事は、ベトナムがアメリカとの絆を深める共通の利害を事実の描写を通して描いています。長くなりましたので、お暇な方は、「続き」をどうぞ。


続きを読む