2011年04月25日

震災への地域間の温度差

 東北地方太平洋沖地震から1か月が経過して、震災に関する地域間の温度差が目立ってきているように思います。一例ですが、『時事』が配信した「復興税、賛成57.4%=内閣支持、20.5%−時事世論調査」という記事では、復興に要する財源の創設に賛成が57.4%(「どちらかといえば賛成」)、反対(「どちらかといえば反対」)が38.6%という結果です。

 この調査と単純な比較は困難ですが、フジテレビの「新報道2001」の調査では首都圏の男女500人を対象とした調査で、「東日本大震災の復興財源確保のため、政府・民主党内では、消費税を増税する案が浮上しています。あなたはどう思いますか」という設問に対して、賛成が46.0%に対し、反対が48.6%となっており、わずかではありますが反対が賛成を上回っています。ただし、「新報道2001」の調査の場合、『時事』の調査のように、「どちらかといえば賛成(反対)」という選択肢がないため、全国的な傾向との単純な比較はできないのでしょう。

 『時事』の調査では、菅首相の指導力や東電の対応に関しては賛否がはっきりする傾向にあるのに対し(賛否両論をあわせて95%を超える)、内閣支持率に関しては支持と不支持を合計しても82.1%です。18%程度の人が態度を保留しているのと比較すれば、復興に関する財源については全国的には賛成、あるいはやむをえないという傾向があるといってよいのでしょう。これと比較すると、「新報道2001」の調査では内閣支持率に関しても、「わからない・その他」が6.0%と低く、調査の方法の相違なども考慮すると、やはり単純な比較は困難でしょう。

 もっとも、大雑把な傾向としては、全国的には復興に要する財源として増税も容認する傾向が強いのに対し、首都圏では容認できないとする傾向が容認できるとする傾向と同程度だという程度の相違はあるのでしょう。


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