2013年04月14日

安倍政権の経済政策に対するオバマ政権の生暖かい視線

 私と20代の女性が数人で画面を見ながら、「すごい・・・」とか「ありえない・・・」とかため息が漏れます。言ってみれば、ハーレム状態ですが、見ている動画はもちろんぷよぷよ関連でして、こちらの動画を見ていたら、女性陣でも一人がダントツにレベルが高くて、解説に聞き入ってしまいました。ついつい、弱い私が「これはミスケンの暴発w」みたいな発言をすると、「暴発かもしれませんが、ここで連鎖していて、ALFさんの形が悪いのでフィールドが埋まりますね」という冷静すぎる分析をされて、初代だろうが、通だろうが100戦100敗が確定しました。たぶんゲームで負けて初めて涙がボロボロこぼれる経験をしそうなので、「とうそう」を決め込むことに。『ぷよm@s』part31を見てから、凝視もちに勝てる気がしないです。

 ミスケンの強いところはたくさんあるそうですが、「セカンドを組むときを見れば明らかなように、タフな決断が必要になるほど、ぷよの置き場所に迷いがなくなること」だそうです。ミスケンさんとALFさんの実力差を判定してもらいましたが、「私が言うのはおこがましいですが、ほとんど紙一重だけれども、ぷよ操作ではやはりミスケンさんが上ですね」とのことでした。星の差ほどではないようで、このあたりの機微は難しすぎる感じです。素人にはよくわからないのですが、ここで発火すれば相手のフィールドが埋まるという判断をするためには、まず自分のぷよ操作が常に正確だという自信がないと無理なようで、時間を掛ければ凡人でもあるレベルまでは行けますよと、上から目線で言われてしまいました。「もう一度、ぷよぷよをやってみようかな」と言い出す始末で、私みたいな底辺ではない、あるレベルを超えている人も熱くなるプレイであるのは間違いないのでしょう。



 そんなわけで私の周囲は平和なのですが、北西方面は物騒ですし、日米関係も微妙な感じです。私などは口さがないものですから、2012年12月27日の「寝言」の中で、「あとは、公共放送様によると、オバマの覚えがめでたいとのことですが、露骨な円安誘導はアメリカ側の理解をえているんですかね。中国と同程度に為替操作国と指定されても不思議ではない発言を、総理大臣を筆頭に繰り返している印象があるのですが」と書いてしまったりします。大本営発表では安倍政権とオバマ政権は意気投合されているそうなので、はあ、そうですかと疑っているわけではないのですが、そんなに強調しなくてもという感じでしょうか。WSJ日本版の記事では、米財務省の報告書を引用しながらも、米中関係は悪くて日本はそこまでひどい目で見られているわけではないという感じですが、日本語版の元になったであろう、WSJが2013年4月12日付で配信したThomas Catan and Ian Talleyの"U.S. Warns Japan on Yen"という記事がより詳細に伝えていますが、安倍政権の経済政策というよりも、通貨政策を明確に変更しないと、他の政策で内政干渉に近い目にあっても不思議ではないというところでしょうか。会員限定の記事ですので、引用しても控えめになると思います。

 オバマ政権の経済政策全体を理解しているわけではないのですが、安倍政権よりもはるかに経済成長を重視した政策をとろうとしているのは事実だと思います。たとえば、Washington Post紙が2013年4月10日付で配信したJoel Achenbachの"Budget generous toward National Science Foundation"という記事によると、オバマ米大統領は全米科学基金に対する支出を前年比で8.4%増の76億ドル(うち3200万ドルはNational Robotics Initiative向け)に引き上げる決定をしました。財政支出削減に関する圧力がかつてないレベル達している現状で、NSFへの支出金額は総額で見れば決して大きいものではないとはいえ、過去最高水準を維持していることは、オバマ政権が科学研究をインフラストラクチャーとみなして、将来の成長に向けて投資を行っていることを、オバマ政権の政策に疑問符を常に持ちながら見ている私でも否定できないところです。

 対照的に安倍政権は、参院選で与党が勝利するために、まず高齢者の医療費負担を特例として1割にしているのを2割(これでももはや現役世代には耐えがたい水準だと思いますが)にするのを先延ばしするという決定を真っ先に行いました。「3本の矢」(笑)となるのは、死にゆくけれども、投票所に行きそうな世代を優遇して将来を先食いする点では民主党であろうが、自民党であろうがまったく変わらないということが政権交代でよく理解できましたという冷笑的な見方が背景にあります。

 WSJの記事に戻るのですが、ドル高円安は金融緩和の副次的な効果にすぎないと黒田とかが言っておりますと。日本を不況から脱出させることは「世界経済に好ましい影響を与えるであろう」と黒田が述べたと伝えた後で、パラグラフを変えてWSJがお説教を垂れているのですが、まあ、ごもっともとしかいいようがないです。

  Amid sluggish global growth, governments face the temptation to lower the value of their currencies to juice exports. Those pressures are aggravated as central banks in the U.S., Europe and Japan seek to spur their economies by pushing cash into the system−policies that have the effect of weakening their currencies. Seeking higher returns, investors are putting their money into emerging markets, putting upward pressure on those countries' currencies and making their exports more expensive abroad.

 世界的に成長が停滞する状態では各国の政府が輸出を潤す目的で自国通貨を引き下げる誘惑に直面する。この圧力は、アメリカやヨーロッパ、日本における中央銀行が経済を刺激する目的で金融システムに現金を流し込むことによって悪化する。この政策が自国通貨を弱くする効果をもつからだ。より高い収益を求めて、投資家は資金を新興国市場へと回すが、結果として、新興国の通貨を引上げ、海外への輸出がより高くつく状況になる。


 日本国内では、アメリカやユーロ圏が金融危機にかこつけて金融緩和をやって、日銀がちんたらしているから円だけが勝手に上がってしまったという被害妄想(日銀が阿呆でひどい目にあっているという被害妄想と米欧に好き勝手やられているという開港以来の被害妄想)が支配的なようですが、金融システム危機が生じていない以上、日銀の金融緩和がアメリカやユーロ圏と異なる性質をもつのは当然でしょう。他方で、金融緩和の手段としてREITまで買うとか、率直なところ、白川氏でさえ、国際協調という点で金融緩和で足並みをそろえるのはやむをえないとはいえ、そんな危なっかしいものまで買うんですかという若干の嫌悪感もありました。ドル円市場などというのは通貨全体の取引の数%程度(2010年のBIS統計(暇な方はこちらから入手できます))にすぎないので、思惑で動く世界ですから、ある程度までは安倍政権の通貨政策は成功した側面もあると思いますが、やりすぎると、アメリカ側の反発を招きやすいのでしょう。

 さらに、記事はアメリカ政府が日本政府と協調して日本の経済成長を促す政策をとるよう関与してきたと指摘しています。TPPにJAの関係者はともかく、これほど感情的な反発が強いこと自体が理解できないのですが、経済成長を促す政策にオバマ政権が積極的に発信しすぎると、かえって日本国内の反発が強くなり、その指摘がまともであっても、まともだからこそ反発が増幅される可能性すらあるので、安倍政権がアメリカが日本の成長政策に口を出す前に円安を招きかねない政策を抑制しないと、政治的にあまりにつたないのではと思います。


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