2010年01月15日

クルーグマンは保護主義を正当化しているのか?

 えーと、あくまで「寝言」、あるいはたちの悪い冗談として、2010年1月7日に以下の文章を書きました。内閣総理大臣というのはやはり尋常な人物では担えるものではないようで、鳩山総理の「お言葉」にしびれてしまいました。やはり凡人にはまねができないなあと感心します。凡人なので、『寝言@時の最果て』をご覧になってリアル内閣総理大臣の器と凡人の差を見せつけようというわけではないのでしょうが、ついあらぬ妄想をしてしまいそうになります。

 「地球に優しい」という観点からすれば、とりわけ人類などは全滅させるのがよろしかろうと。だいたい、論理的につきつめれば、生命を特別扱いする理由などどこにもなく、なにかの拍子に通常の物質とは異なる形で自己再生産する厄介な物質が生じて、迷惑千万なのではと思います。他方、生命の誕生自体が悪い冗談ならば、これを無闇に殺生する理由もなく、なすがままに任せておけばよいというのが、私の流儀です。


 Wall Street Journalのアジア版社説をとりあげたら、偶然でしょうが、筋が悪いなあと言われたような気分になる記事が『世界の論調批評』に掲載されました。非常にクリアな分析でGoli Ameriの"Europe's Trade with Iran's Butchers"(参照)を読み落としていたのかなと。あらためてプリントアウトすると、読んだ覚えがあって、残念なことに電車の中で立ったまま寝てしまった記憶がよみがえりました。それにしても、しゃれにならない分析をされていて、ヨーロッパが裏切っている状況では、イランの核武装を阻止する手段が実質的にはなく、ついイランの核武装がイスラエルの再度の核武装を招くのではと思うと、ゾッとしました。

 「クルーグマンの中国為替政策批判」(参照)はちょっと微妙な感じです。批評の対象となっているのは、Paul Krugman, "Chinese New Year"(New York Times, January 1, 2010(参照))です。批評では、「第三に、保護主義をあっさりと肯定していることです」とまとめていますが、そうだとすると、かなり破廉恥な主張という気もしますが、原文を読むと微妙な感じです。確かに、クルーグマンの一面として、「政治心理のプロパガンディスト」という評価は妥当だと思います。ただし、"Chinese New Year"では保護主義そのものを肯定しているとはちょっといえないような。クルーグマンのコラムは同意しかねることが多いのですが、保護主義に関しては、そこまで明確に肯定しているわけではないと思います。

 面倒ですが、まずは、サミュエルソンを追悼したクルーグマンのブログの記事("The incomparable economist", 2009年12月15日(参照))では、2010年1月1日のコラムよりも詳しく説明しています。

6. Exchange rates and the balance of payments: A bit of personal storytelling: Most people who work in international trade tend to lose the thread when the discussion turns to exchange rates and the balance of payments; as I’ve sometimes put it, the real trade people regard international macro as voodoo, while the international macro people regard real trade as boring and irrelevant (and when I’m in a sour mood, I suggest that both are right). But I was saved from all that when I read Dornbusch, Fischer and Samuelson 1977 on Ricardian trade, which among other things showed how trade and macro, exchange rates and the balance of payments, the possibility of gains from trade but also the possibility of unemployment, all fit together.

What I learned later was that Samuelson grasped these issues much earlier, although the neatness of the DFS formulation surely helped get them across. Here’s what he wrote in his 1964 paper “Theoretical notes on trade problems”: “With employment less than full and Net National Product suboptimal, all the debunked mercantilist arguments turn out to be valid.” And he went on to mention the appendix to the latest edition of his Economics, “pointing out the genuine problems for free-trade apologetics raised by overvaluation”. The solution, of course, was to end the overvaluation rather than restrict trade; Samuelson understood that good macroeconomic policies are a prerequisite for good microeconomic policies. More on that in a minute.

(訳)
6. 為替レートと国際収支

 ちょっと個人的な話をしよう。貿易論に携わっている大部分の人たちは、為替レートと国際収支の議論をすると、脈絡を見失いがちになる。私が表現してきたように、貿易論畑の人たちは国際マクロ経済学をブードゥー教のようにみなす一方、国際マクロ経済学畑の人たちは貿易論がつまらなく、問題を扱うのに不適切だとみなす(私自身、不機嫌な気分のときには両者とも正しいと思う)。だが、私は、リカード派の貿易に関するドーンブッシュ=フィッシャー=サミュエルソンの1977年の論文を読んで救われた。この論文(引用者注:Dornbusch, Rudiger, Stanley Fischer, and Paul A. Samuelson, 1977, "Comparative Advantage, Trade, and Payments in a Ricardian Model with a Continuum of Goods," American Economic Review 67)は、貿易とマクロ経済学を融合させ、為替レートと国際収支の問題が、貿易の利益の可能性だけではなく、失業の可能性を生むことを示している。

 DFSモデル(引用者注:Dornbusch, Fischer, Samuelson)による精緻化は貿易論と国際マクロ経済学を横断的に理解するのを助けるが、この論文を読んだ後で、サミュエルソンがもっと早くこの問題を理解していたことがわかった。1964年の論文、"Theoretical notes on trade problems"(Review of Economics and Statistics 23)には次のように書かれている。「不完全雇用かつ国民純生産が部分最適になっていない状態では、偽とされた重商主義のあらゆる議論は正しい」。加えて、サミュエルソンは当時における最新版の『経済学』の付録にふれ、「通貨の過剰評価によって生じる自由貿易擁護論にとっての真の問題を指摘」した。解は、もちろん通貨の過大評価をやめることであって、貿易の制限ではない。サミュエルソンは、よいマクロ経済政策がよいミクロ経済政策の基礎であることを理解していた。

 
 というわけで、クルーグマンの論拠になっている論文の現代的な評価は私には手におえませんが、少なくとも、ドルがいわゆる基軸通貨である戦後国際体制を前提にした場合、自由貿易がかならずしも世界全体の厚生を改善しない理論的可能性が存在することがクルーグマンの主張の前提になっています。また、その理論的可能性が現実の経済を描写する上で適切な場合でも、保護貿易ではなく為替レートの調整によって不均衡が解消されるべきだと主張している点で、単純に保護主義を肯定しているとはいえないでしょう。非常に政治色の強いコラムであることは『世界の論調批評』の指摘する通りですが、いくつもの前提に支えられているとはいえ、単なる政治的主張やポジショントークとして片付けるわけにはゆかないと思います(多々、問題は感じますが)。

 このコラムはむしろ、中国の「重商主義的政策」が、中国経済自体を傷つける可能性を示唆していることが興味深いと思います。また、このコラムでは元がドルとペグされていることを問題視していますが、円やユーロはフロート制であることを強調している点も、やや深読みの感は自分自身でもありますが、要注意でしょう。クルーグマンのオバマ政権や為替市場への影響力をはかりかねますが、不用意に円安政策を追求すると、やはり為替操作国として問題視される可能性が存在します。1995年とは状況が異なりますが、アメリカが不況と雇用不安で覆われている状態では、用心深く、保護主義そのものを肯定することは避けてはいるものの、アメリカの通貨政策が他国に不寛容になる傾向があることをクルーグマンのコラムは示唆していると考えます。


 『世界の論調批評』のコメントでは、「特に、140万という数字は、『ざっと計算した』と言っているだけで、証拠は示されていません。つまり、明確な根拠はないのですが、ノーベル賞学者が言っていることだから本当だろうと思わせてしまう面があります」と指摘しています。この指摘はやや無用心だと思います。クルーグマンのブログでは、2009年12月31日の記事、"Macroeconomic effects of Chinese mercantilism"で中国の経常収支黒字によって140万人の失業が生じるという数字のあらすじが示されているからです。

 まず、Olivier Blanchard and Gian Maria Milesi-Ferrettiによる"Global Imbalances: In Midstream?"から2010年から2014年の期間における中国の経常収支黒字が世界のGDPに占める割合は0.9%程度であると推計しています。クルーグマンの計算はこの数字が出発点です。この分だけ、世界全体の需要が中国に吸収されるというわけです。

 次に、乗数効果を考慮しています。ごく大雑把に、クルーグマンは1.5前後としています。さらに、雑ではありますが、中国が世界のGDPに与える「悪影響」を1.4%程度だと指摘しています。0.9×1.5=1.35ですので、この計算自体はかなり粗いのでしょう。

 ここは私も理解できませんが、この「悪影響」をアメリカが比例して負担すると述べています。ですが、計算結果を見ると、アメリカのGDPが1.4%減少するため、GDP1%の変化がおおよそ100万人分の雇用に相当するという経験則から、140万人という失業者数を求めています。結果から見ると、中国が吸収した需要はアメリカの需要の減少と等しいと想定されているのがわからないです。私の理解力が足りないからでしょうが、出発点になる中国の経常収支黒字が世界全体のGDPの0.9%程度であるという推計が妥当だとしても、計算のプロセスでわからない点が多いのも事実です。ただ、粗いとはいえ、計算のプロセス自体をクルーグマンは示していますので、「明確な根拠はない」というコメントは微妙な感じです。

 問題は、金融危機後の国際経済が経常収支の不均衡を解消する方向へ進むのかという点でしょう。いわゆる「グローバル・インバランス」を解消する方向へ進めば、中国経済だけではなく、日本経済もダメージを受けるでしょう。DFSモデルが仮に正しいとしても、クルーグマンが主張する為替レートの調整による「グローバル・インバランス」の解消によって、アメリカ経済が活性化するプロセスが思い浮かばないのです。ドル安になれば、アメリカの製造業が本当に復活するのか。通貨安によって、自由貿易の利益を犠牲にすることを上回る厚生の改善がアメリカ経済に限定しても本当に生じるのだろうかと。経験にすぎませんが、アメリカ経済が直近で黄金期を迎えたのは、「強いドル」政策がとられた時期でした。為替レートの調整による「グローバル・インバランス」の解消は、ドルの「特別な地位」を失わせるのではないかという疑念があります。

 クルーグマンの主張のもう一つの柱は、アメリカやユーロ圏、日本などの先進諸国の経済が「流動性のわな」の状態になっているという現状認識です。確かに短期金利は極限にまで低下していますが、アメリカの場合、長期金利は4%を若干、下回る状態で推移しています。現在の先進諸国の公的債務残高だけではなく、今後、生じうる公的債務の追加的増加を考慮した場合、はたして「流動性のわな」の状態なのか、あるいは、そうだとしても、長期的にその状態が続くという期待が共有されているのかはさだかではありません。歯切れが悪いのですが、他方で1980年代のようにアメリカの長期金利が10%を超えるという状態も考えにくいです。アメリカ、ユーロ圏、日本で名目金利に差があるものの、低金利と物価上昇率の鈍化、失業率の緩やかな上昇という状態は、数年程度は続くのかもしれません。私自身は、この状態が安定的ではないと考えておりますが。まあ、このあたりは根拠がありませんので、まさに「寝言」なんですが。
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