2010年03月20日

米中経済関係中心の3月20日のリンク集

 ニコチン断ちをして24時間が経過しました。このまま、おさらばできればよいのですが、眠くて眠くてくたばりそうです。一週間ぐらいは頭が使えそうにないので、既読・未読に関係なく米中関係に関する記事を後で自分が確認できるようにリンクを貼っておきます。米中の経済関係を雑に整理しますと、(1)元切上げをめぐる攻防、(2)中国国内における企業と政府の独特の関係に対するアメリカ企業の反発、(3)中国企業の対外直接投資と中国政府の関係となりましょうか。中国は目覚ましい経済成長を遂げているとはいえ、先進国がある程度、共有している市場経済のルールとは馴染まない、異質のプレイヤーであることを私自身が軽視していたと思います。

はあ、それにしても気分は最悪。本当に禁煙なんてできるのかなあ。15年ぐらい前は1ヶ月ぐらいなら簡単に禁煙できたのですが、この眠気は異常ですね。しかし、脱税していた者が首相、頭が悪そうな財務相とくれば、ごくわずかでも政府に徴収される税金を減らそうと必死になりますな。バカと無能にくれてやる金などないのだよ、貧乏人には。思えば、禁煙のインセンティブが生じるので不思議なものです。ああ、しみじみ霞が関の中の人じゃなくってよかった。あんなのが上司かと思うと、ストレスで頭だけじゃなくて体までがおかしくなりそうですな。

(1)元の切り上げをめぐる米中の攻防

(a) Will China Listen?

Editorial, New York Times, March 16, 2010. (リンク先

(b) Senators Introduce China Currency Manipulation Bill

Corey Boles and Shayndi Raice, Wall Street Journal, March 16, 2010.(リンク先

(c) The Yuan Scapegoat

Wall Street Journal(Asia edition), March 18, 2010. (リンク先

(2)中国国内における企業と政府の関係

(a) Business Sours on China

Andrew Browne and Jason Dean, Wall Street Journal, March 17,2010. (リンク先

(b) China Hears Foreign Firm Complaints

Wall Street Journal, March 17, 2010. (リンク先

(c) In China, Google users worry they may lose an engine of progress

John Pomfret, Washington Post, March 20, 2010. (リンク先

(3)中国企業の対外直接投資と中国の外交

(a) 中国企業が作り出す異質の競争環境

『世界の論調批評』(2010年02月24日) (リンク先

(b) Get Ready, Here China Inc. Comes

Michael J. Enright, W. John Hoffmann and Peter Wood, Wall Street Journal(Asia edition), February 24, 2010. (リンク先) ((a)の批評対象になっている元の記事)

(4)その他

(a) メディアが伝えぬ日本捕鯨の内幕 税を投じて友人をなくす

谷口智彦(リンク先

(b) Time to break the fog of Middle East politics

David Ignatius, Washington Post, March 21, 2010. (リンク先

 この程度で昔のPCみたいにヨレヨレですな。てなわけで、ニコチン依存症から解放されたら、更新するかもです。どうせ失敗するんだろうと思っている方は毎日、ご覧いただければ幸いですね。ちなみに、コメントを頂いても、しばらくは返さないので、ほとんどコメントがないのに断る必要がないだろうというツッコミはおいておいて、ご了解ください。これだけでも、一服したくなるぐらい厳しいので。


 気分は相変わらず最悪ですなあ。ニコチンなんて麻薬並みじゃないのかね。依存性という点では。脱煙者によると、1ヶ月は厳しいそうで。実際に抜け切るのは一生かかるとのこと。なけなしの脳みそを使おうとするときついので、「寝言」(完全脳死)をちょっとだけ。

 おそらくクルーグマン先生が焦点をあわせていることから、(1)は政治的には筋が悪いのだろうと。バカにしているわけではなく、たぶん埒が明かない感じですね。個人的にはフロート制が当然ではないかと思いますが、切上げせよ、さもなくば報復関税というのはあまり筋がよいとは思えないです。

 (2)あたりがこの数年で一番、問題になってくるのでしょう。中国は他国からみれば潜在的な市場として魅力的でした。率直にいえば、日本市場の魅力は中国市場の潜在的な魅力と比較すれば霞んでみえます。しかし、中国国内における事業活動が通常の市場経済(これも微妙な部分がありますが)とは異なる政府によって統御されていることが中国市場の魅力を減じさせてしまう可能性があることを示しているからです。アメリカ企業に限らず、他国の企業も「中国化」をするのか否かという問題に直面するでしょう。それがいかに規模が大きいとはいえ、中国国内でしか通用しないルールだということになりますと、悩ましい問題でしょう。

 (3)は『世界の論調批評』を読むまで抜け落ちていましたね。アメリカにしても、遅れてやってきた日本にしても、企業の海外進出は、進出先からすると、一方で雇用や富をもたらすものの、他方で「植民地主義」として映るものです。この点で悪名を恐れない、むしろ活用しようとする中国の「官民一体」は、古典的な帝国の性格を強くにじませると思います。(2)以上に国際関係に与える影響は長期的には深刻であろうと思います。国家と企業が一体となった独占の形成は、現代的な感覚では違和感を強く覚えますが、歴史を見ればかならずしも異端とはいえず、社会主義や帝国主義といったイデオロギーを離れれば、国際関係の決定的な要因のうち、政治を上位だと見れば、勢力圏争いの一環なのでしょう。おそらく、10年ぐらいは中国がアメリカに対して優位になるかもしれないという勢いを示すでしょう。やはり、地球の大半は非民主主義国が圧倒的に多く、一時的には専制と野蛮が自由主義的な市場経済と分権的な資源配分メカニズムを圧倒するように映る時期が続くのかもしれません。

 頭がボーっとしているので適当な話ですが、世界が「中国化」するのを受け入れるのかどうか。中国の政治と経済は過度に支配層の「見える手」に依存している。また、どぎつい表現をすれば、植民地支配の経験は国内におけるチベットや新疆ウィグル地区を除けば皆無といってよいでしょう。専制の国をまとめるためには海を越える必要がありますが、依然として海を支配しているのはアメリカであり、これを覆すのは容易ではないのでしょう。しかも、アメリカによる海上覇権は、単に力による制圧ということに留まらず、中国を含めた開放的な海上交通路を担保する最終的な強制力となっています。中国にはそのような秩序を形成する力量はないだろうと思っております。あるいは相反さえするかもしれません。ただし、アジアにおいて礎石となる日本は当分、居眠りを続けそうで、アメリカの海上覇権を支えるためには胃が痛くなるような苦痛の連続になるのかもしれません。

 それにしても国内は平和そのものでなによりですな。

popposaiko

採集地

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posted by Hache at 22:10| なまもの(海外情勢等)