2010年09月27日

外交政策における中国国内の権力闘争(前編)

 英字紙で今回の事件を通り一遍以上に報道している記事というのが、いつものごとく、John Pomfretぐらいとは。Washington Postが2010年9月24日付で電子版で配信した"Dispute with Japan highlights China's foreign-policy power struggle"という記事です。私の探索能力が低いからかもしれませんが、中国内部の権力闘争と対外政策の決定の関連に触れている文献が少ないので、単一のソースで論じるのは危険があります。ただ、この記事は、日本語でも人民解放軍への共産党のコントロールが弱くなっているという意見はみかけますが、ちゃんとした根拠に裏付けられていないものしか見当たらないのとは対照的です。もう一つの特徴は、視野が広い点が特徴でしょうか。どの道、今後数十年は中国外交に振り回されるのでしょうが、少なくとも、現時点で尖閣諸島だけではなく南シナ海でも攻勢を強めたのかを理解する一助にはなると思います。

 まず簡単にPomfretの記事を要約すると、(1)軍や政府各省、国有企業の高官や役職者の新世代は、経済成長の結果、過去にない自信に満ちている。(2)中国共産党中央の指導力が弱まり、軍や国有企業はそれぞれの利益を海外に求めている。(3)中国の対外政策は統一された戦略にもとづいているわけではなく、各アクターがバラバラに海外に権益を求めているが、現在のところ、それが結果的に中国の国益に資している。気分が落ち込んでいることもあるのですが、休日出勤が多く、物理的にも時間がとれない状態が続きますので、以下、Pomfretの記事のメモを残しておきます。

 それにしても思い出すのは、亡き江畑謙介さんが、2006年の岡崎研究所のパーティで文革以後の人民解放軍は合理的であり、スホーイなどせ正面装備の整備だけではなく、パイロットなど人材育成が要だということを理解しているという指摘です。内容は傍観者としてみれば、物騒な話ですが、岡崎久彦さんが心の底から笑顔を浮かべているのを見ながら、本当のことを語る機会というのは貴重なものなのだなあと。日本では観察ということは報われない作業ですが、それに徹するというのがやはりプロフェッショナルの一つのあり方なのだとあらためて感慨深いものがあります。希望的観測や願望を交えずに、いかにことがあるのかを観察し描写することというのは、一見、地味で受け身のようですが、強い精神がなければ持続しないことを実感します。ついつい、混乱した時代に江畑さんの観察と分析を伺いたいという詮なき願いをもってしまいます。

 そんなこともあって、Pomfretの種々のインタビューと事実の描写に引き込まれてしまいました。Pomfretの場合、江畑さんほど無私というわけではなく、色気もあって、大抵の場合、記事の最後でインタビュー相手に自分の意見を言わせていると感じる部分もあります。興味深いのは、一切、激越な表現が見当たらないのですが、事実関係の描写によって通常の中国脅威論とは異なる絵が浮かび上がってくる点です。それは、あえて詳細を略するなら、中国が大国として成長するにともなって「臓器」も増えているけれども、それがある一貫した戦略にもとづいているわけではないということです。政治体制の相違があっても、ひょっとしたら、大国の形成過程というのは似たようなプロセスをたどるのかもしれません。

 なお、当初の予定からすると、大幅に長い「寝言」になりましたので、2回にわけて配信します。土曜日に一気に書きましたので、かなり粗雑な「寝言」(粗雑じゃないのはどれというツッコミは甘んじて受けます)ですが、お暇な方、週明けでもなんともいえない脱力感に苛まれている方は「続き」をどうぞ。


  The increasingly bitter dispute between China and Japan over a small group of islands in the Pacific is heightening concerns in capitals across the globe over who controls China's foreign policy.

  A new generation of officials in the military, key government ministries and state-owned companies has begun to define how China deals with the rest of the world. Emboldened by China's economic expansion, these officials are taking advantage of a weakened leadership at the top of the Communist Party to assert their interests in ways that would have been impossible even a decade ago.

  It used to be that Chinese officials complained about the Byzantine decision-making process in the United States. Today, from Washington to Tokyo, the talk is about how difficult it is to contend with the explosion of special interests shaping China's worldview.

  "Now we have to deal across agencies and departments and ministries," said a U.S. official who spoke on the condition of anonymity to discuss ties with China. "The relationship is extraordinarily complex."

  Said a senior Japanese diplomat: "We, too, are often confused about China's intentions and who is calling the shots."

  Japanese officials said the People's Liberation Army is responsible for the friction over the disputed island chain, known as the Senkakus in Japan and the Diaoyu islands in China. In early September, Japan's coast guard detained the captain of a Chinese fishing trawler, accusing him of ramming a Japanese coast guard vessel. In previous crises, China's Foreign Ministry has acted as a calming influence, but this time, Japanese diplomats said, the military led the charge.

  China responded by demanding the captain's release, suspending talks, canceling the visits of Japanese schoolchildren and on Thursday arresting four Japanese who allegedly were taking photographs near a Chinese military installation.

  In an apparent effort to defuse the escalating tensions, Japan announced Friday that it would release the Chinese captain.

  Washington signaled to Beijing on Thursday that it would back Japan in the territorial dispute. Adm. Mike Mullen, chairman of the Joint Chiefs of Staff, told reporters: "Obviously we're very, very strongly in support of . . . our ally in that region, Japan."

 太平洋の小さな諸島をめぐる中国と日本の、しだいに痛烈になっている論争によって、中国の外交政策は誰がコントロールしているのかという点に関する世界の首都における懸念が浮かびあがっている。
 軍や重要な政府機関、国有企業の高官や役職者の新世代は、世界のその他に対して中国がいかに扱うのかということを決定するようになった。中国の経済的な拡張によって大胆になった結果、この高官に役職者たちは、過去十年間では不可能であろうやり方で自己利益を主張するために、共産党の指導者のリーダーシップが弱くなったことを利用している。
 かつては中国の高官がビザンツ風の入り組んだアメリカの意思決定プロセスに文句を言っていた。今日では、ワシントンから東京に至るまで、中国の世界認識を形成している特殊な利益の爆発的な増加と取り組むことがいかに困難かということを話している。
 「今や私たちは、部局や部門、各省をまたがって交渉しなければならない」と中国との結びつきを議論するために匿名を条件にしてアメリカの高官は述べた。「関係は驚くほど複雑だ」。
 日本の上級の外交官は次のように述べた。「私たちも同じく、中国の意図と誰が指揮しているのか、しょっちゅう困惑している」。
 日本の高官は、日本では尖閣諸島として、中国では釣魚島として知られている論争の対象となっている諸島での衝突に人民解放軍が責任をもっていると述べた。9月のはじめ、日本の海上保安庁は中国のトロール漁船を日本の巡視船に激突したかどで拘束したと述べた。以前の危機では、中国外務省が冷静に行動してきたが、今回は軍が責任をもっていると日本の外交官は述べた。
 中国は、船長の釈放や対話の一時中止、日本人学生の訪中の中止などの反応を示した。また、木曜日には、中国の軍事施設の近くで撮影したいたとされる4人の日本人を逮捕した。
 拡大する緊張を目に見えて和らげるために、日本は金曜日、中国人船長を釈放するだろうと発表した。
 木曜日、ワシントンは北京に向かって領域内の論争に関して日本を支持するだろうと知らせた。統合参謀本部議長マイク・ムレン提督は、レポーターに次のように話した。「明確に、われわれは、大いに、大いに、当該地域におけるわれわれの同盟者である日本を支持する」。


 以前、Pomfretの中国外交の思い上がりを描写した記事をもとに「寝言」を書きましたが、さらに踏み込んで、今回の記事では中国国内の内情自体の複雑さを、まず、尖閣諸島問題で描いています。ちなみに、米紙の報道のほとんどは尖閣諸島に関して日本での呼び方と中国での呼び方を併記しています。おそらく深い意味はないと思います。それはともかく、外交政策では人民解放軍がはっきりと主導権を握っていると指摘している点は驚きでした。たぶんそうだろうなとは思っていましたが、明確に述べている記事が少ないので、日本の高官の発言がソースですが、他の記事でも裏がとれると、より確実でしょう。クリントン国務長官、ムレン統合参謀本部議長の発言から、尖閣諸島、そして東シナ海の安全にアメリカが深い懸念を抱いていることが明確です。ちょっと前の「寝言」では自衛隊の役割を強調したいという色気があったために、弱いコミットメントであるかのように書いている部分がありますが、「まじめな?寝言」では、非常に強いコミットメントであること、したがって、中国がどんなに騒いでも、拘束した船長を司法で裁いても、日本の安全にはまったくといってよいほど影響がない事態であっただけに、実質的には中国側の圧力に屈する形になったことが惜しまれます。

 ちなみに、最初にプリントアウトして読んだときに、辞書で調べたのが恥ずかしながら"Byzantine"でした。普通に読めば、「ビザンチン」なのですが、ピンと来ず、ああ、そうかと。日本語では「繁文縟礼」という便利な漢語がありますが、「ビザンツ風」というのはなかなか味わい深い表現です。確かに、アメリカの意思決定プロセスは複雑で、実に難しい。昔、ある特定の分野における政策決定過程について観察しましたが、ホワイトハウスだけを見ていてもわからず、政府と企業、議会と企業、政府と議会の関係だけでも、とてつもない複雑なプロセスになります。さらに、司法がからみ、州政府が連邦を相手に訴訟を起こすなど、すんごい国だなあとびっくりした覚えがあります。通常はレーガン政権下の規制緩和とされるのですが、とてもではない、そんな単純な過程ではないと驚いてすべての先入観を捨てないとアメリカという国がなにか明確な原理原則にもとづいて、指導者の下に動く国ではないというのを文献を通じてですが、感じたことがあります。民主主義、あるいはデモクラシーというのが通常でしょうが、私自身は分権的社会としか呼びようがなく、骨の折れる作業の連続でしたが、反面、楽しい気もしました。成長する中国はアメリカとも異なる形で内臓が成長してきています。これを束ねる「頭脳」が弱い状態が続くのか、強い「頭脳」が内臓を束ねるのか。予断をもつことは禁物でしょう。 

Other examples

  The island dispute is the latest instance of players other than the party's central leadership driving China's engagement with the outside world.

  Throughout this year, officials from the Ministry of Commerce, who represent China's exporters, have lobbied vociferously against revaluing China's currency, the yuan, despite calls to the contrary from the People's Bank of China and the Ministry of Finance.

  In Iran, China's state-owned oil companies are pushing to do more business, even though Beijing backed enhanced U.N. sanctions against Tehran because of its alleged nuclear weapons program. The China National Offshore Oil Co. is in talks to ramp up its investment in the massive Azadegan oil field just as Japanese companies are backing out, senior diplomatic sources said. The move by CNOOC would have the effect of "gutting" the new sanctions, one diplomat said. U.S. officials have stressed to China that they do not want to see China's oil companies "filling in" as other oil companies leave, a senior U.S. official said.

  China's main nuclear power corporation wants to build a one-gigawatt nuclear power plant in Pakistan even though it appears to be a violation of international guidelines forbidding nuclear exports to countries that have not signed onto the nuclear Non-Proliferation Treaty or do not have international safeguards on reactors. Pakistan has not signed the treaty.

  "We have never had this situation before," said Huang Ping, the director of the Institute for American Studies at China's Academy of Social Sciences. "And it is troubling. We need more coordination among all agencies, including the military."

他の事例

 この島嶼をめぐる論争は、党中央のリーダーシップ以外の中国の外側の世界に関与を制御する動きの最新の例である。
 今年のはじめから今に至るまで、商務省出身の高官は、中国の輸出業者の代表であり、声高に中国の通貨、元の切上げに反対するロビー活動を行ってきた。これは、人民銀行や財務省とは反対の立場である。
 北京が、イランが主張する核開発計画を理由とするテヘランに対する国連の制裁強化に支持していたのにもかからず、国有石油企業がイランでさらに事業を強引に進めていた。中国海洋石油総公司(CNOOC)は、日本企業が手を引こうとしている巨大なアザデガン油田への投資に飛びつこうとしていると上層の外交筋は述べた。CNOOCによる動きは、新しい制裁から肝心の部分を無にする効果をもつと外交官の一人は述べた。アメリカの上層部によれば、アメリカの高官は、中国に対して、他の石油会社が去ったときに中国の石油会社が「代行する」ことを欲していないと強調した。
 中国の主要な原子力発電会社は、1ギガワットの原子力発電プラントを建設しようと従っている。だが、これは核不拡散条約に署名していない国に対して核を輸出することを禁じた国際的なガイドラインに明らかに反する。パキスタンは核不拡散条約に署名していない。
 「私たちはこのような状況をかつて経験したことがない」と中国社会科学院のHuang Ping は述べた。「そしてこれは厄介だ。われわれは軍を含む当局のよりいっそうの協調を必要としている」。


 元の問題で商務省と人民銀行・財務省とが対立関係にあったというのは興味深い指摘ですが、若干、違和感もあります。このあたりは、裏がとれたら、別の「寝言」でも考えたいところです。私自身は、元の切上げに反対しているのは中国の経済関係者の統一された見解だと考えておりましたので。納得できないというわけではなく、為替レートの問題ではアメリカがガミガミ言って、中国がしぶりながら、虎の尾を踏まないようにするというあまり好ましいとは言えない現状を改善する余地があるというのは、留保付きですが、本当であれば、米中関係の改善の余地があることになります。それはともかく、CNOOCの貪欲さには驚きます。アザガデンの採掘権を獲得すれば、日米にも微妙な問題になるでしょう。当事者は理解しても、世論の一部が納得するかどうか。アメリカ外交も中国に対する効果的なimplementationを欠いていることを実感させる描写です。

 パキスタンにおける原子力発電プラントの建設は、乱暴としか言いようがありません。いわゆる”strings of pearl”の一環なのでしょうか。他方、インドに対して原子力協定を結んだことは中国の行動に法的・道義的な制約を課すことを難しくしている可能性もあるのでしょう。
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