2011年04月18日

困難を極める東北地方の電力問題

 新聞社のサイトで見た覚えがあるのですが、どこの社だったのかは忘れてしまいました。東北電力のサイトに記載があるので、(参考)こちらが正確でしょう。実質的には東北電力と東京電力の合弁会社である常盤共同火力の勿来発電所から調達しても、東北電力が想定する今年の8月の最大電力には到達するわけではなく、あらためて厳しい、綱渡りの状態が続くことを実感します。勿来発電所に関しては検索すれば一発ですが、立地は微妙なところですが、石炭火力の再開発が進んでいることを実感させられます(参考)。2011年3月14日の「寝言」で首都圏の電力問題について書いた者としては、現在の電力問題に関する報道が首都圏のことばかりで異様な印象を受けます。「時の最果て」にはふさわしくない「寝言」ですが、せめて首都の名にふさわしい情報発信をして頂きたいと思います。

 東北地方の電力復興は、被災地の再建を図るうえで不可欠ですが、電力会社の投資が極めて限られている状態では既存設備の活用に限られてしまうのでしょう。首都圏へ必死に電力を供給するべく各電力会社が努力を行っている現状で、首都圏のマスメディアや識者と称する方などから電力会社へのバッシングが続いているのは極めて異様な光景です。下記にもある通り、経済産業省が、東西融通を事業者に促しているのが現状です。

 経済産業省は13日、東京電力と東北電力管内の電力不足を補うため、東日本と西日本で異なる周波数を変換する施設の数を増やしたり、送電の能力を高めたりする方針を固めた。中部電力など他電力からの電力融通を、5年以上かけて現状の数倍の300万〜500万キロワットに増やす。

 電力需要が高まる夏のピークは、東電と東北電を合わせ7500万キロワット。これに対し、両社が今夏までに確保を目指す供給電力は6200万キロワットにとどまる。火力発電所などを増強しても数年は厳しい電力需給が続くとみられ、電力融通の拡大で中長期的な電力不足に対応する。

 現在、東電が中電から受け入れられる電力は100万キロワット。東電と中電の間にある変換施設の能力を増やす。与党内には、政府が施設増に補助金を出すべきだとの意見もある。

 日本は明治時代、東日本の電力が周波数50ヘルツの発電機を導入、西日本は60ヘルツの発電機を導入したことから東西で周波数が異なり、スムーズな電力のやりとりを妨げている。

 また、東電は中電から、東北電は北海道電力から、それぞれの管内に引き込む送電線の本数を増やして容量を増やす。(福田直之)


 もっとも、60Hz地域の電力会社からは冷ややかな話がほとんどです。まず、東京電力の管内は、首都圏を含むとはいえ、日本で販売されてきた総電力の3分の1近くを占めるほど、電力需要が極めて巨大であることです。電気事業連合会HPの電力需要実績に関するデータ(参考)によれば、2010年度上期(2010年4月から9月まで)では、いわゆる全国10社の電力会社の総販売電力量は4,582億5,139万6,000kWhであり、東京電力の販売量は1,506億5,949万5,000kWhと実に10社合計の32.9%を占めます。東北電力は410億9,564万1,000kWhと約9.0%を占めるにすぎません。現在でも、東北地方(茨城など北関東を含むますが)では地震が続いており、仮に、想定されている電力需要を超過する供給能力を確保できたとしても、送電が破壊されるなどのリスクは依然として残っており、安定供給を東北電力が実現するのは、需要規模が小さいからといって容易ではないことを首都圏の識者どもは忘れるべきではないのでしょう。被災地は、茨城や千葉などを除いて、東北地方に集中しているという事情をおいてもです。

 60Hz地域の電力会社が冷ややかなのは、既に書いたように、周波数の変換所に要するコストが巨額であること(だいたい同程度の発電所をつくるのと変わらない)が大きいのですが、周波数の変換が不要な北海道・本州間連系でも60万kwがいいところであって、このケースは送電網を、海底をもぐらせなければならないという特殊な事情が大きいのですが、日本の地理を考えれば、周波数の問題をおいても連系に要する費用が大きくなるという事情を無視している議論を見ると、それが首都圏のことしか考えていないという視野狭窄に陥っているという点を除外しても、うんざりするのが正直なところです。電力会社の方もうんざり気味のようで、各方面から問い合わせが多いとのことですが、現実を見てくれとも言えず、お疲れのご様子。ちなみに、周波数統一の話もしてみましたが、やはり発電所単位で莫大な費用が発生するばかりではなく、最終需要家レベルでインバータをかませなくてはならず、言うは易く行うは難しというところでしょうか。家電はよほど古い冷蔵庫や洗濯機は別として対応ができそうですねと話すと、まあそうですねと。問題は、中小零細の事業所で使われている発動機でしょと話を振ると、そちらにすべてインバータの取り付けをお願いするとなると気が遠くなるとのこと。識者先生方が空理空論を振り回している間に、下記のような危機が既に生じているわけでして、首都圏の先生というのは、一度やったらやめられない、極楽な稼業ですなあ。下記の記事は、60Hz地域でも電力料金の水準が長期にわたって上昇することを予想せざるをえない問題を指摘しています。資源価格も上昇しており、デフレがどうこうという以前に、全般的な物不足が長期化すれば、種々の財貨やサービスの小売段階で価格や料金に転嫁にしても、しないにしても、長期的に復興に伴う税負担に日本経済が耐えるのはかなり厳しい状況となりかねないでしょう。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、電力各社が社債(電力債)を発行できずにいる。東電だけでなく原発を持つほかの電力会社の信用も揺らぎ、金利が上昇しているためだ。4月の電力債の発行は、4年4カ月ぶりにゼロとなる見通しで、混乱が長引けば各社の資金繰りが悪化しかねない。

 社債は、事業会社が金融市場から直接資金調達するために発行する債券。電力会社は例年の4月だと上旬に発行することが多いが、いまは「動きがない状態」(市場関係者)だ。金融情報サービス会社のアイ・エヌ情報センターによると、このまま電力債の発行がなければ、2006年12月以来の事態となる。

 電力10社の電力債発行残高は約13.1兆円。社債市場全体の約2割を占める。とくに東電債は約4.8兆円の残高があり、売買も多いために社債市場の「指標銘柄」とされてきた。

 社債は国債利回りに上乗せする金利が、取引の指標となる。電気料金から安定した収入が見込める東電債は、国債に近い信用があり、上乗せ金利は市場でも最低水準だった。

 発行された社債は、証券会社の店頭(流通市場)で売買され、金利(価格)が上下する。事故以降、東電債の上乗せ金利は急上昇(価格は下落)。直近では事故前の23倍、2.56%幅に高まった。売買はほとんど成立せず、新規発行ができない状態だ。

 金利は、ほかの電力債も上昇している。津波による原発事故は、どの電力会社でも起きうる。自治体は停止した原発の再起動に慎重だ。電力各社は津波対策を求められており、そのための巨額投資で業績が悪化するとの見方が、金利上昇の背景にある。

 数兆円ともみられる東電の賠償金の一部を業界全体で負担するという観測も、金利の押し上げ要因。「電力各社に大きな負担となり、格付けが下がる可能性がある」(アナリスト)。

 東電は毎年5千億円にのぼる社債償還などに備え、事故後に金融機関から2兆円の緊急融資を受けた。ほかの電力各社も社債を発行せずとも、銀行借り入れで資金調達できるが、調達コストは社債より高くつく。

 東日本大震災後、東電債の上乗せ金利上昇を受け、社債市場全体が低迷した。ようやく大手銀行が発行を始め、事業会社にも動きが出てきたが、依然、東電の賠償問題が影を落とす。市場では「政府の東電処理方針が固まるまでは、本格的な発行は難しい」(アナリスト)との見方が強い。(前地昌道)


 現状は東北地方の電力復興に最も高いプライオリティを置くべきだというのが、「時の最果て」にふさわしくない、まじめな「寝言」です。福島第一に足を引っ張られる形で、東電のみならず、東北電力をはじめ各電力会社の資金調達に困難をきたしている状況では、電力会社の自助努力に任せているようでは、それすらも空理空論になりかねない状況です。中東におけるイランとサウジの新しい「冷戦」など考えたいことが山積みですが、日曜日の朝7時からやっていた番組で福島産のイチゴを御厨貴と渡部恒三ほかが食べているのを見ながら、こいつらはなにをやっているのだろうかと休日の早朝から憂鬱になりました。別のところを読みながら、銀座の街を明るくするために東西融通に投資して、それがひるがえって60Hz地域の電力料金にも跳ね返るとなったら、どのように説得するのだろうかと。ちなみに、勤務先以外でも東京方面への出張を控える傾向が強いのですが、理由は簡単です。地震で新幹線をはじめ復路の手段が確保できないリスクがあるから。地震や津波が怖いわけではなく、まして放射能(CSの番組を見ましたが、福島の人を心配しているようには見えませんでしたが)などには無関心というのが実情です。自粛ムードとは無関係です。政治や行政、経済などの中枢が東京に集中しすぎているのが問題でしょう。あと、やはり同じく朝日ニューススターの番組で逆に放射能で発がんリスクが低いという話は結構なのですが、福島第一周辺の方々に避難をお願いしている与党議員がいうことかねえと。ちなみに、1955年から1960年生まれあたりは層が以上に薄い印象です。政治的リーダーシップの担い手も含めた本格的な復興は、わかってもいない理屈を振り回す団塊の世代よりもはるかにたちの悪い連中が隠居してからかなあ。全治20年というところでしょうか。

 まじめにやるつもりでしたが、やはり無理ですね。復興構想会議は復興妄想会議にでも改名してもらって、五百旗(苗字が読めないと復興期に関心がない人にはきわめて評判が悪い)氏に今は亡きMaxisの開発陣とシムシティ4000開発資金を与えて、東北地方太平洋沖地震復興シナリオでもつくればいいのに。増税したら市民が暴動とか西洋的な要素も取り入れて頂くとか、高台に車で5分もあれば漁業ができるという発想がどれだけ現実離れしているのか、実感していただくには、ゲームの開発費用程度なら、実際に適用されるよりもはるかに害が少ないと思います。


 下の「正論」も負けてはいないですね。東北地方の復興はどこか遠くにある感じ。第1に掲げられている「特区」構想もひくのですが、電力の卸市場が全国規模で存在していることも知らずに、よく電力問題を論じるなあと。最後に、TPPって、復興とはまったくとはいいませんが、ほとんど関係のない話ばかりでして、先週から既にそうなりつつありましたが、名人戦以外はテレビをつけず、新聞も、震災といっても、どうせ福島第一が最優先なのでしょうから、実質無視と平常運転に戻りそうです。太田先生には電力市場改革とセットでテレビ局の寡占問題と新聞の再販問題でも取り上げて頂ければなあと。興味深いのは、首都圏に住んでいない、いかれた「外道」が2011年3月14日に取り上げた首都圏の今夏の電力不足には、首都圏のことしか考えていないとしか思えない、イデオロギー的には全く異なる人たちに共通する傾向をおもちの識者は答えられないのですね。「いかれた寝言」になりつつありますが、サンデル先生は日中友好のために「サンデル教」でも開いたら、日本ではそれなりに信者が集まるのではと(NHKの番組は途中から気味が悪く感じてテレビそのものの電源を落としてエコライフ(笑))。コミュニタリアニズムが中国という「バカの壁」に打ちのめされるのをニヤニヤしながら楽しめそうですね。

 第2は、電力市場改革の本格的な議論をスタートさせることである。今回の大災害によって、電力がまさに経済活動の要であることをあらためて思い知らされた。しかし、仮に電力市場が全国規模でつくられ、地域を越えて供給がなされていれば、首都圏の電力不足はかなり緩和されただろう。また、余分に自家発電をした企業や、節約した企業が電力を売ることができる市場が整備されていれば、電力が逼迫(ひっぱく)したときほど節電や供給増が進み、計画停電の必要性は薄らいだだろう。

 これまで電力会社はこのような市場の整備に反対し、地域ごとの独占状態を維持してきた。技術革新で小型の発電が容易になり、発電における規制の根拠が失われたにもかかわらず、日本の電力市場は自由化からほど遠く、硬直的な仕組みが続いてきた。このことの弊害は、今回の電力不足だけではない。独占体質が温存されたことが、危機管理の脆弱(ぜいじゃく)さや情報の隠蔽(いんぺい)体質、政府とのもたれあいの構図を許し、今回の危機拡大の背景になった。

 当面は、原発事故の収束と、今夏の首都圏の電力不足が緊急の課題だが、その後に原発の見直しや東電の責任論が浮上してくるだろう。これを単に原発や東電だけの問題にしてはいけない。電力市場のあり方そのものをしっかり議論する必要がある。全国を1つの市場にし、発電と送電を分離し、送電網は公的インフラとして新規の発電事業者に開放し、発電では競争を促す、他方で原発は国の管理にする、といった本格的な電力市場の改革が必要である。


 上記の記事は、首都圏の「識者」らしい論調です。まず、首都圏の電力不足が真っ先にきていて、被災地が集中している東北の電力不足に関する認識は皆無です。東北地方も、送配電の損傷により、停電が生じましたし、女川原発をはじめ、発電能力に大きなダメージが生じたため、被災地以外の地域でも計画停電をよぎなくされました。首都圏の計画停電を避けることだけが、この「作文」の目的なのでしょう。

 日本卸売電力所の存在をご存じない様子で、その時点で電力自由化の実際に無知であり、政策提案を行う能力がないことを自覚して頂きたいと思いますが、勝間氏の例もあり、女性相手によけいなことは言わぬが花でしょう(それにしても、この程度の人が自公政権で閣僚ですか。人材払底を実感しますな)。独占体質と「危機管理の脆弱さ」や「情報の隠蔽体質」、「政府とのもたれあい」との関係は自明ではないのですが、それはおいておきましょう。この憶測(明確な因果関係が示されていないので憶測でしかないと考えます)が正しいとして原発を国の管理下に置いた場合、「危機管理の脆弱さ」や「情報の隠蔽体質」が正されるのはどのようにしてかという点に関する、簡潔でもよいので道筋はなく、「政府とのもたれあい」は一体化するだけでしょう。

 「今夏の首都圏の電力不足が緊急の課題」とあるのですが、主要な被災地である東北地方の電力不足は、筆者の念頭にすらないようです。3月14日の「寝言」では震災直後の首都圏の惨状を見ながら、書いたのですが、この時期になって東北地方の電力不足が念頭にすら浮かばないのは視野狭窄としても、あまりにひどいと思います。震災以前から夏場は東北電力から東京電力へ、冬場は東京電力から東北電力への融通が行われていましたが、そのようなこともご存じないのでしょう。それはともかく、「当面は、原発事故の収束と、今夏の首都圏の電力不足が緊急の課題だが、その後に原発の見直しや東電の責任論が浮上してくるだろう」((1))に続いて「これを単に原発や東電だけの問題にしてはいけない。電力市場のあり方そのものをしっかり議論する必要がある」((2))とありますが、(1)の文から、(2)の文で原発や東電の問題にしてはいけないという理由が明示されていません。「全国を1つの市場」にするには周波数の問題が避けられませんが、費用便益すら触れずに、とにかく自由化ありきになっています。ちなみに、部分自由化後、新規参入が進み、競争が行われるようになった先進的な地域は関西電力管区ですが、これは大阪ガスの参入により、10%ほど新規事業者がシェアを占めるようになりました。独占的な電力事業者とやはり独占的なガス事業者との競争ですが、関西電力がガスにも進出するなど、相互の参入が続いています。このことは、電力自由化の当面の担い手がガス事業者という、やはり独占的な市場において支配的地位を有している事業者であることを示すとともに、エネルギー全体を考えるときに、電力市場とガス市場を完全に分離して考えることが適切なのかという問題を提起するのでしょう。また、電力事業が地域独占とはいえ、コジェネレーションなど小規模発電者の参入を妨げる制度設計が行われているのかという点は疑問だと思います。仮に、参入を妨げる要因があるならばそのような障壁を取り除くとともに、日本卸売取引所ではスポット取引が中心であり、取扱い量も増加していますが、震災の問題とは別に、取引所の機能を強化するのが本筋でしょう。それにしても、電力自由化と発送電分離という政策手段が復興とどのように結びつくのかは、筆者にしか理解不能ではと思います。それにしても、高坂正堯先生が「正論」を執筆していた時期と比較して、こうも視野が世界はおろか日本全体すら視野に収めることができなくなったというのは人材の劣化以外のなにものでもないのでしょう。

 露骨に言えば、地方在住者から見れば、首都圏の識者というのは、イデオロギーや世代の相違とは無関係に、東京18区選出の菅直人内閣総理大臣閣下と同じなのですよ。東北地方の復興にかこつけて、首都圏への利益誘導を最優先にし、上記論説が典型ですが、東電の問題を中部地方を除く、他の地方の長期的停滞という現実を無視して電力市場における新規参入を促すという空理空論を振りかざして、地方を苦しめる。マスメディアも、よくて首都圏、たいていは東京のごく一角の視点でしか物事を語ることができない。15年近く前に感じた国交省関係の人と話したときにも、輸送力増強こそが課題といわれて、そんなの全国の人口の4分の1程度の話でしょという違和感を感じたときから、変わらないどころか悪くなる一方だと思います。名古屋や大阪の地域政党にも違和感を覚えるのですが、その背景は理解できなくはないです。首都の政治家や識者が全国のことではなく、首都自身の繁栄しか考えなくなれば、昔の地方分権とは異なった意味で分権を求めるのは必然といってよいでしょう。首都圏の一般の人たちが、他の地域と同じく自分の生活領域の向上に高いプライオリティを置くのは当然です。問題は、全国レベルで物事を考えることを社会的に要請されている人たちが、首都圏の一般の人たちよりもレベルがはるかに低く、今回の震災でそのことがあらわになったという感覚でしょうか。

 今でも続く災害への直接対応は集権的に、復興は地域の実情に合わせて分権的にということも期待できないでしょう。それにしても、「兵隊」は優秀なのに、「将官」が弱いというのは、震災がなくとも、私益の追求が公益の実現につながるという意味で努力が報われるというインセンティブを保つのが容易ではなく、「見えざる手」による効率的な資源配分が難しくなる時代には、重苦しい課題として日本社会に残るのでしょう。
posted by Hache at 00:35| Comment(0) | TrackBack(0) | まじめな?寝言
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