2012年12月03日

あべしの物価目標への海外の一反応

 土日が『ジョジョの奇妙な冒険』という名の吸血鬼に時間を吸い取られているのは、誠に遺憾です。週末にかけて党首討論がありましたが、そちらはまともに見ずに、『ジョジョ』のアニメ版をタイムシフトで予約しておいた上で、生で見てしまいました。そういえば、何人かにニコニコ動画にどっぷりはまっているのがばれた上に、「プレミアム(笑)」と言われて、ショックでした。まあ、プレミアムの画質を見せつけると、みんな羨ましそうなので、課金されて運営の「奴隷」になるのがよほど嫌なのか、「プレミアム(笑)」と言われてるのがよほど怖いのか、なんなんでしょうね。

 ネットであべしが一度たりとも日銀に国債の引受けを求めたことはないと主張しているそうなので、買いオペでも、文字通り「無制限」にやれば同じですがなと思うのですが、まあ、言ってわかる頭だったら恥ずかしくて言えないでしょうから、あべしになにをいってもムダ。記者クラブ主催の党首討論をニコ動で見ましたが、コメントを見ていると、自民党に対する拒否率が公明・共産を上回りそうになったので、コメントを消して最初の方だけ見ました。民主党の政権交代前夜ぐらいから、私自身も党派性が強くなりましたが、ここまで極端になると、嫌悪感を与えるだけなので、自制した方がよいと思うのですが、言ってわかるのなら、とっくに気がついているでしょうから、これもムダ。「教祖」の周りにはそれなりの「信者」がよってくるという感じでしょうか。

 まあ、金融政策、それも物価目標の是非で次回の総選挙が決まるとも思えず、その意味ではどうでもいい話ではあります。他方で、あべしの発言の端々に、日銀の独立性とは金融政策の手段の選択に限定されるのだという前提があって、日本銀行法(参考)が変わったのですかねと不思議です。日銀の金融政策の目的は、日本が法治国家である以上、当然ながら日銀法1条から3条で定められているように、「物価の安定」と「信用秩序の維持」という目的を達成するよう、「通貨及び金融の調節」を行うこととあります。あわせて、政府の経済政策との整合性を保つことと同時に日銀の独立性を尊重するよう、行政府の関与を制限しています。あべしは日銀法の改正を求めるようですが、他の問題でも似たような傾向を感じますが、問答無用で選挙で選ばれた私の言うことを聞いてもらうという態度が、紳士的な態度の端々から伺えて、この方には民主主義国でのリーダーシップ、すなわち説得と誘導という二つをこなす能力が皆無なんだなあと感じ入ります。時代が時代だけに、トップダウンという名の独裁も場合によっては必要だと思いますが、あべしでは担う能力がそもそもないだろうと。

 景気回復に使える資源が限られているだけでなく、具体的な手段も公共事業ばかりで手詰まり感が強い中で単に政治家が成果を上げるために、日本銀行への圧力が強まっているのは、あべしに始まった話ではなく、民主党政権から継続しているといってよいと思います。「リーマンショック」を合言葉に小泉政権の5年と愚かな後継者でもなんとか維持した2年間で築いた財政規律を崩壊させたのが阿呆さんであったように。

 財政規律が崩壊した後に、あべしで金融政策が政府の支配下に入りそうですが、この動きは、それなりに海外でも注目されているようです。日本語の方を先に読みましたが、ブルームバーグ日本が2012年11月28日付で配信したウィリアム・ペセックの「安倍氏のフェイスブックに『やだね!』ボタンを」という記事をまず読みました。抄訳とあったので、英語版の記事も読みましたが("Facebook Needs a Dislike Button for Abe’s Ideas", Nov 27, 2012)、検証している暇がなかったので、英語の原文と日本語訳を対応させるだけに留めます。まあ、ざっくりとしたメモと言ったところです。

  For Shinzo Abe, it isn’t enough to see Sony Corp. and Panasonic Corp., two icons of industrial Japan, reduced to junk-debt status. The man who probably will become prime minister next month might do the same for the yen.

  That is the upshot of his desire to browbeat the Bank of Japan into unlimited easing. Granted, his Liberal Democratic Party did that for most of the half-century it was in power until 2009. But Abe’s designs on the BOJ smack of a monetary jihad that would do more harm than good.

  Polls suggest Abe will get a second crack at running Japan after a Dec. 16 election. His first one, from 2006 to 2007, was an exercise in mediocrity and focused on education and military matters. Round two will home in on ending deflation. To Abe, that means opening the monetary spigot indefinitely.

  Abe may well revolutionize the central bank, though in unhelpful ways. He would get to pick the BOJ’s top three jobs, including replacing Masaaki Shirakawa with a more compliant governor. Yet Abe, in a series of comments, stepped way over the line of ignorance and veered into financial irresponsibility. Maybe the BOJ could do more. It might, for instance, pay greater attention to how the strong yen is gutting Japanese companies such as Sony and Panasonic, which Fitch Ratings Ltd. lowered to speculative grade on Nov. 22.

 11月28日(ブルームバーグ):自由民主党の安倍晋三総裁は、日本の産業界の象徴的存在であるソニーとパナソニックのジャンク級(投機的水準)への格下げに遭っただけでは不十分なのだろう。来月の衆議院選挙で首相に選出される可能性が高い安倍氏は、円相場でも同じことをするかもしれない。

 それが日銀に無制限の緩和を迫る安倍氏の願望の行き着く先だ。だが、日銀に金融政策上での聖戦じみたことを迫る安倍氏の狙いは利益よりも害をもたらすだろう。

 世論調査では12月16日の衆院選後に安倍氏が政権を奪還してもう一度チャンスを得る見通しが示されている。安倍氏が2006−07年に首相に初めて就任した当時の政権運営は平凡で、重点は教育と防衛問題に置かれていた。再び首相に就任すれば、デフレ終息に狙いを定めるだろう。安倍氏にとってそれは金融の蛇口を無期限で開くことを意味する。

 安倍氏は日銀に革命をもたらすだろうが、それは役に立たない方法によってだ。首相就任となれば、日銀トップ3人を選ぶ機会も得ることになり、白川方明総裁をもっと従順な総裁に交代させるだろう。ただ安倍氏は一連の発言の中で、無知の一線を越えて財政上無責任とされる領域に踏み込んだ。


 党首討論の発言を聞いていて気がついたのですが、あべしは政権の座にあった当時の日銀の利上げによってデフレが定着したと考えているようです。本文中で興味深いのは政権運営が"mediocrity"(月並み)と評価しているあたりでしょうか。あべしの第1期は、小泉政権下でスキャンダルがまるで出ずに欲求不満に陥っていたマスコミに付け入る絶好の隙を与えたという点で、月並みというより愚劣であったと思います。また、政策面では能力を超えてテーブルに政策課題を目一杯置いてしまったため、なにが焦点なのか、普通の人にはわからない状態になりました。この点は前任者と対照的と言ってよいでしょう。そして、「消えた年金」問題では、マスメディアを引き込むことに失敗して、安倍氏の失策として記憶されることになったのは、政治家として凡庸以下であることを示しているのでしょう。

Abe’s interest in creating inflation ignores the dilemma hovering over Japan: the largest public debt in the industrialized world. Let’s say Abe gets his wish and the BOJ achieves 3 percent inflation in short order. That would drive up the ultra-low borrowing costs on which Japan depends. Sub-1 percent bond yields are the glue holding together a rickety financial system. A jump in yields could devastate the economy and trash the yen.

That would end badly for a nation with a rapidly aging population, waning competitiveness amid China’s ascent and risk- averse public and corporate sectors. A chaotic plunge in the yen is in no one’s interest, least of all a government that needs to import more oil to offset the nuclear reactors that were taken offline after last year’s enormous earthquake.

The BOJ’s global clout is already in doubt. When it intervenes in currency markets or adds new stimulus, traders yawn. Making the BOJ a more formal creature of politicians, turning it into a People’s Bank of China, isn’t the answer.

 インフレ醸成に関心を示す安倍氏の姿勢は、先進国で最大の公的債務残高という日本のジレンマを無視している。安倍氏の望み通り日銀が素早く3%のインフレ目標をを達成したとしよう。日本の頼みの綱である超低水準の借り入れコストは押し上げられ、がたつく金融システムをつなぎ留めていた1%未満の債券利回りが急上昇すれば、日本経済は壊滅し、円は投げ売りを浴びる恐れがある。

 急速に高齢化が進み、中国の台頭で競争力が衰え、官民ともにリスク回避ムードが広がる日本にとって、それはひどい結末だろう。円が無秩序に急落すれば誰の利益にもならない。昨年の大震災後の原子炉運転停止で石油輸入を増やす必要に迫られる日本政府にとってはなおさらだ。

 日銀の世界に対する影響力も既に疑わしい。新たな景気刺激策を追加するなどしても、トレーダーはあくびする。中国人民銀行(中央銀行)のように、日銀が政治家に支配されるものにしてしまうことは解決策ではない。


 海外では3%のインフレ率を求めたという認識になっているんですかね。まあ、2%でも大してかわりませんが。頭がおかしいのがトップとなれば、円の信認が下がり、長期金利の上昇もあり得るのでしょう。この記事のような読みもありだとは思いますが、インフレ率が上昇してありがたいのは債務者である政府ではと。たかが2%でも、毎年、インフレ率が一定の割合で上昇すれば、消費税率を引き上げるよりも楽に債務負担が軽くなる一方で、税収も増えてたまりませんなあと。長期金利を見ている限りは、債券市場の中の人はあべしがなんか言ってるみたいと本気にしていない感じですね。円安のデメリットは日本国内ではまるで指摘されないので、まずい気がします。エネルギー政策でいくら原発の再稼働を打ち出しても、国内を説得するロジックが弱くてまずい気が。どの道、天然ガスや石炭、石油の輸入が増えるので、円高は悪いことばかりではないと思いますが。


Abe is backpedaling a bit. His call for the BOJ to buy construction bonds to support government spending ran afoul of many Japan watchers. Abe took to Facebook to clarify, a rare step for a Japanese politician and one that has many economists clicking the “like” button to follow his monetary musings.

Not that they necessarily actually agree with what he is proposing. One of the more pointed rebuttals came from former Finance Minister Hirohisa Fujii. At 80, Fujii is one the few policy makers who recalls growing up amid the insanity and devastation of World War II.

“The central bank underwrote the government’s war machine, allowing the government to fight foolish wars,” he said last week. Of Abe’s desire to alter the BOJ’s charter, Fujii added, “Revising the BOJ law would mean a revival of the 1942 legislation.” The law made the BOJ an instrument of government, a relationship that wasn’t really ended until 1997.

Scary stuff. It makes claims that Federal Reserve Chairman Ben S. Bernanke has gone too far look quaint. Hard-money enthusiasts, such as Texas Congressman Ron Paul, would be aghast at what Abe has in mind for the monetary authority that backs one of the three main international currencies. Compared with Abe’s expectations for his central bank, Bernanke looks almost hawkish.

 安倍氏は少しペダルを逆に踏んでいる。政府の支出を支えるために日銀に建設国債の買い取りを求めたが、多くの日本ウォッチャーと衝突し、フェイスブック で真意を明確にした。これは日本の政治家としては異例の行動で、金融についての安倍氏の考えをフォローする多くのエコノミストに「いいね!」ボタンをクリックさせている。

 安倍氏の提案に彼らが必ずしも実際に賛同したわけではない。鋭く反論した人たちの中には民主党の藤井裕久元財務相もいる。第2次大戦中の狂気と荒廃の中で育った数少ない政治家の1人である藤井氏(80)は先週、日銀が政府の戦費を賄うために国債を引き受けたことで、政府が愚かな戦争をすることを可能にしたと指摘。安倍氏が日銀法改正を望んでいることについて藤井氏は、改正することは中銀を政府の道具と位置付けていた1942年制定の旧日銀法の復活を意味するものだと付け加えた。


 フェースブックを使わないのでわからないのですが、ネットでの反応は確実に偏るので、あべしのように普通の意味で日本語のリテラシーが弱い人は使わない方がよいと思いますが。戦中に戻るのかどうかはわかりませんが、多分、日銀法を改正して「インフレ目標」を導入したところで、現状と大して変わらないだけで終わるのでは。変わるのは、あべし政権第1期では、日本版NSCは民主党の国家戦略なんとかと同じく看板倒れで終わりましたが、日銀の中の人が疲れ果ててミスを連発するんじゃないですかね。お気の毒ですね。

Has it not occurred to Abe and the LDP that monetary stimulus alone won’t revitalize Japan? There seems to be little recognition that deflation is a symptom of Japan’s two-decade- long economic drought, not its cause. Far more good would come from taking a fresh look at fiscal and tax policies. Ending Japan’s balance-sheet recession requires new strategies to increase demand from all directions.

 金融刺激策だけでは日本は再生しないと安倍氏と自民党は考えなかったのだろうか。デフレ は20年にわたる日本経済の低迷の原因ではなく症状であるという認識がほとんどないようだ。財政政策と税制を見直せばはるかに良い状況になろう。日本のバランスシート不況を終わらせるには、あらゆる方向から需要が増えるような新戦略が必要だ。


 日本の現状を「バランスシート不況」と認識しているようなので、この評論は外れの部分も多い気がします。まあ、社会保障でざっくり給付を3割減すれば、今の現役世代ももらえそうな水準になるので、年金不信は収まるのではと思いますが(70代以上はさらに不信を募らせるのでしょうが、もうもらいすぎでしょうし、そのうちry)。

The year ahead promises to be another rough one for the world economy -- no end in sight to Europe’s crisis, America’s recovery proceeding slowly and China struggling to support growth. As 2013 unfolds, economists will wonder what Prime Minister Yoshihiko Noda was thinking when he raised consumption taxes in such a shaky environment.

Why not put Japan’s next finance minister and BOJ chief in a room together and demand a new course? Japan’s debt already equals more than twice the size of the economy, and the days of trying to generate growth with huge public-works projects are over. So is the time when monetary stimulus could save the day. The financial levers must be re-assessed. The same goes for deregulating the economy with more-flexible labor markets and fewer barriers to trade.

Perhaps it’s all talk. Maybe Abe will pick up an Economics 101 textbook over the holidays and think better of hijacking his central bank. At the very least, Abe’s monetary fixation portends something troubling about his second turn as prime minister: He is coming to the job with some bad ideas. If only his Facebook (FB) page had a dislike button.

今後1年も世界経済にとって再び厳しい年になるだろう。欧州危機には終わりが見えず、米国の景気回復は鈍いペースで、中国は成長の下支えに苦慮している。2013年になれば、これほど不安定な環境で消費税を引き上げた野田佳彦首相は何を考えていたのかと首をひねるエコノミストも出てくるだろう。

日本の次の財務相と日銀総裁を一緒に部屋に入れて新しい道を要求してみてはどうか。日本の債務は既に経済規模の2倍強の水準にあり、巨額の公共投資で成長を生み出す時代も、金融刺激策が経済を窮地から救う時代も終わった。金融をてこにする方策は見直されなければならないし、経済の規制緩和についても同じことが言える。

安倍氏が休日に経済学の入門書を手に取れば、日銀を乗っ取ることを考え直すかもしれない。どう控えめに見ても、安倍氏の金融政策への執着は、不正確なアイデアを持って首相に再び就任するという厄介な問題の前触れだ。安倍氏のフェイスブックに「やだね!」ボタンがあればいいのだが。


 労働市場の柔軟化と国内市場の開放はやったらよいとは思いますが、労働市場改革はスペイン並みに外圧がないと無理じゃないかなと。あと、公共投資そのもので成長を促すのは無理だと思いますが、メンテナンスの財源確保をしないと、1970年代から80年代のアメリカみたいになりますから、使えない道路、通れない橋が増えないようにするのは成長を促しはしないものの、妨げない政策になるだろうと。国土強靭化は微妙で、復興予算の流用が増える可能性もあり、それとは区別してインフラのメンテナンスは行う必要があるのでしょう。

 金融政策の議論ですので、経済学の入門書でも読んで出直して来いという気持ちはわからないでもないのですが、それ以前の問題で、経済学を知らなくてもわかることが多い気がします。それ以前に、あべしはほとんどの政策課題についていらざる仕事を増やす傾向が変わらないので、現段階では時期尚早な感もありますが、根底から、絶望的に、総理大臣に向いていないのではないしょうか。まあ、なんでも、いいですけれど。


 あべしのふざけた「インフレ目標」を押し付けられる前に、マクロ経済学の教科書通りに時間整合性を保つよう、日銀がインフレターゲットを導入したらいいのにと思います。日本銀行は阿呆だそうですので、裁量の余地をなくして機械的にルールに従いますと。再任されそうにない白川総裁なら、このあたりはきれいなインフレターゲティングの枠組みを作りそうで、「インフレ目標」みたいな日本でしか通用しない話を封じるにはちょうど良いのではと思います。

 いくらなんでも、次の総選挙で自民党が第1党になるのでしょうが、政権公約を読みながら感じるのは、えらく話が細かいのと、野党暮らしが長かったせいなのか、与党のときに民主党にいじめられたせいなのかまではわかりませんが、自民党も変わったなあと。政策の発想の水準が民主党並みになって、困ったなと。できることしか書いていないそうですが、実質成長率2%、名目成長率が3%なんて1991年度まで遡らないと無理ですね(実質成長率が2.3%、名目成長率が4.9%)。まあ、精々、頑張りたまえというところでしょうか。

 『現代ビジネス』は全く読まないので気がつきませんでしたが、あべしと浜田宏一の対談を読んで、あべしのいう「日銀の独立性」がまるで理解できない理由がよくわかりました。金融政策の目的は日銀法で規定されているので、立法府が日銀の独立性といっても、大枠で縛っているわけですが、浜田宏一氏が「独立性自体はいいんでしょうが、困ったことに、日銀法では手段の独立性だけではなくて、目的の独立性まで日本銀行に与えてしまった。ですから、国民に対して政治責任を負っている政府が考えるべき、国民生活の雇用とか国民所得などに対して、どの辺まで政策が努力したらいいのかを日本銀行が決めるかのようになってしまったのです」と金融政策の目的と目標水準の話をすり替えた上で、浜田説であべしが話すので、話がわからなくなるのかと。日銀が阿呆だ説では「しかし非常に緊縮的な失業が多いような状態を日銀が目標とするようになってしまったのは、明らかにおかしい」となり、わざわざ金融が「緊縮的で」、「失業が多い状態」を金融政策の目標としているとなるわけで、これが本当だったら、日銀はどうしようもないバカでしょうね。で、最後に、「日本銀行が手段だけでなく、目標まで自分で決めているというところが現行法の問題だと思います」と結ぶことによって、「目的の独立性」が「目標の独立性」とすり替えられて、普通の人は理解できなくなり、日銀を逆恨みしている人からすれば、肩書と相まって相手が正しいと思うのでしょう。まあ、あべしの理解力と学歴を考えればちかないね。

浜田宏一(イェール大学教授)×安倍晋三(自民党総裁)「官邸で感じた日銀、財務省への疑問。経済成長なしに財政再建などありえない」

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34188?page=4
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