2013年01月08日

いい加減な話(おまけ:オバマ政権のなんちゃってアジア重視政策)

 タイトルは、「寝言」を言い換えただけですので、深い意味はありません。段々、タイトルのネタも尽きてきて、面倒なだけです。年末年始の米紙を適当に読んでいましたが、アフガニスタン関連ではソ連と同じ道を追っているのではないかという記事がありましたが、今一つ内容が弱い印象です。Pincusの記事は、落ち着いたらメモでもと思いますが、下手をすると、3月いっぱいまで死んでしまう可能性もあるので、生きているうちにメモ程度はしておいた方がよいのかもしれません。それにしても、Lagardeさんは危機は再び起こりうると悲観的で、経済も安全保障も厳しいようですね。単に、私がそういう記事を拾いやすい性癖なのかもしれませんが。

 最近はトラックバック自体が珍しくなったので、適当に承認しているだけですが、リンク先を見たら、なるほどと。ニコニコ動画を見る時間が圧倒的に長くなったので、某巨大掲示板群とかまったく見なくなりましたが、政治や経済以外の話題は面白いですね。ちなみに、エコポイントで家電メーカーを責めるのは簡単なのですが、ちと酷ではないかと。エコポイント制度の導入によって、新規需要の喚起がゼロであったとは思わないのですが、基本的には買い替えなどを前倒しするという意味で需要の先食いの部分が大半であろうと。このあたりは厳密な議論ではないので、問題はあります。そうすると、個々のメーカーは、エコポイント制度の対象となった製品の将来の需要が制度の終了とともに減少すると予想しますので、エコポイント制度に対応するために設備投資を行ったメーカーがどの程度あるのかはわかりませんが、制度存続中の需要に対応せざるを得なくなります。制度が終わってしまえば需要が縮小してしまいますから、それまでに生産・販売をすることが最優先になります。液晶パネルの場合、国内では地デジ化もそれに拍車をかけました。当然、競争がありますから、近視眼的と言われようが、当座の需要に対応する方が合理的です。エコポイント制度は、より長期的で国際競争も視野に入れた企業の行動に、近視眼的なインセンティブを与えてしまうことが問題です。

 エコポイント制度を導入した側からすると、エコポイント制度終了直後は確かに反動で需要が減少するかもしれないが、その頃には景気が回復しているだろうという見通しを立てること自体が重要だということになるのでしょう。残念ながら、あの時点でいつになったら景気が回復するのかについて見通しをもつこと自体が傲慢に感じます。また、特定の産業に補助金を与えても、産業が抱える問題の解決にはならないことが多いことも留意すべきでしょう。古くは、1960年代のエネルギー革命による石炭産業の衰退や、いまだに解決の見通しすら立たない農林水産業の衰退など特定産業の衰退を止めようとするほど、問題解決が難しくなる印象すらあります。電気機械産業が衰退過程にあるとまでは申しませんが、下手な政策を行うと、衰退傾向に入るリスクが高いでしょう。市場での競争を回避するわけにはいかないわけですから、政府に頼るのではなく、民間企業自身で対応することが基本でしょう。これは単なる個人的な感傷ですが、1950年代からバブル期まで公正取引委員会が機能しない代わりに、電気機械や輸送用機械ではアセンブラーのレベルでは企業間の合併が少なかったことが国際的な競争に対応することを困難にしているように思います。

 そんな小難しい話はともかく、トラックバックの送信先を見ていて、へえと思ったのがとある大学の入試問題でした。1問目から解けないというのは、この種の掲示板の衒いかと思いきや、意外と整式の除法ができないのかと思ったりして、コメントを見ると迷いますね。割り切れないのですが、組み立て除法を適当に使って1日目の数学の1問目は2でしょうねと。紙を使っていないので、真面目に答えを出したわけではなく、いい加減なんですが。さすがに理系の人なら、オとカは迷わないと思うのですが、コメントを見ていると、不安になりますね。マジレス無用だと思うのでこちらで書いておくと、1/9=3^(-2)、3を底とする3の対数の値は1に等しいので、オは−2ですね。カもべき乗の形に直せば対数の定義と初歩的な演算の問題です。コメントで理系と称している人は受け狙いでしょうが、高校の数学をやってから25年が過ぎましたが、基本ができているかどうかを見るという点ではよい問題ではと思います。

 いっそ、卒業後、10年ぐらいで本当に大卒にふさわしいかどうか試験をやったら面白いと思うのですが。不合格者は2年間の再教育を義務付けて、4年以内に修了できない場合には学位の剥奪をしますと。少子化で潰れそうな私立大学の救済になるかもしれませんし、文○科学省の天下り先になりそうなところが山ほどできそうです。カテゴリーは、「時の最果て」でも、アレなことを書くための「ふまじめな寝言」ですので、ご容赦のほどを。


 マフラーをするようになってから、寒さがマシになりました。昔の長持ちセーターのおかげでマフラーをする必要がなかったのですが、最近はタートルネックの一本編みというのは見当たらないので、マフラーが必須アイテムになりました。風邪はのどというより、首から来る感じでしょうか。

 なお、上の「寝言」も私の偏狭な性格と異常な嗜好を恥を恐れずに書いております。下記も、上とはトーンが大きく変わりますが、基本的には「寝言」ですので、悪しからず。

 アメリカのアジア戦略を主として財政的な裏付けのある能力の面から考える上でアフガニスタンが大切だと思いますが、アメリカの意図についても慎重に観察しておく必要があります。Wall Street Journalが2013年1月3日付で配信したMichael Auslinの"Asia's Challenge in 2013: Nationalism"という会員限定の記事が示唆に富んでいると思います。タイトルの下の文が象徴的ですね。「緊張は沸騰するまでになっているが、最大の問題はそれを冷やす主体がないことだ」。タイトルに付随する文でアメリカがなんちゃってアジア重視であることが示唆されています。前半の内容は、日本や中国、韓国が対立をはらみながらも、経済重視・国内重視にならざるをえないのに対し、北朝鮮が実力をつけている現状を整理しています。

 オースリンは、北朝鮮が韓国に対話の道があるように見せながら、次の核実験が差し迫っていると指摘しています。経済的な視点からは2013年は楽観的である理由がほとんどないが、地政学的には悲観主義そのものが呼び起されるだろうと述べた上で、北朝鮮の核戦力の整備は日韓に対するアメリカの「核の傘」にとって重荷になるだろうと警告しています。

 また、日中関係に関しては、尖閣諸島が実際に紛争の的となると予想するアナリストが増えていると指摘しています。習近平はそれを中国の民族的な再生だというレトリックを使っているが、仮に、そのレトリックを拒絶したとしても、中国は尖閣諸島の国有化を数十年の現状を覆すものとして主張することには変わりないだろうと指摘しています。日中間の対話は困難であるというのがオースリンの見立てです。さらに、中国はASEANが海上の問題について多国間交渉を行うのを妨げることに成功したと述べています。あとは、中国が各個撃破するだけです。

 下記は問題になったら削除します。アメリカのアジア重視はなんちゃってであることをうまく描写しています。もちろん、この見方が誤っている可能性もあります。

  The United States could have been the one arbiter of the regional order, but it refuses to help resolve Asian issues. Despite the Obama administration's rhetorical shift to Asia, it has made known its intention to steer clear of these territorial disputes. It doesn't even have any response to North Korea's missile and nuclear tests.

  It seems that Asia is on its own in solving its problems. The fact that it shows little interest in doing so should raise alarms in world capitals. After all, a century ago, Europe showed itself unable to resolve a variety of disputes, despite deep economic integration. The centenary of 1914 is just a year away, but its lessons already may have been forgotten.

 アメリカは地域の秩序の仲裁者たりえた。しかし、アメリカはアジアの問題の解決を助けることを拒んだ。アジア重視というオバマ政権のレトリックにもかかわらず、オバマ政権は領土問題を避ける意思があると知られてきた。オバマ政権は、北朝鮮のミサイルと核実験にいかなる反応も見せていない。

 アジアは内部の問題を解決するのに独力で当たることになりそうだ。そのことに無関心であることは、世界中でもっと警戒されるべき問題だ。とりわけ、100年前にヨーロッパは経済統合にもかかわらず、問題を独力で解決できないことを示した。1914年の100年目は来年ではあるが、その教訓は既に忘れられてしまったようだ。


 「なんちゃってアジア重視」というと、軽い感じですが、オースリンは事態を重く見ています。アメリカが勢力均衡に積極的に加わらない状態では、当面、起きるのは、日中の全面衝突のような事態ではないかもしれないが、アジアが自らの問題を解決できないという厄介な問題だという見通しです。私自身は、オバマ政権はアジアにおける領土問題など厄介な問題に深入りするのを避けようとするのだろうが、否応なく巻き込まれていくだろうと見ております。そうではなかった場合、オースリンは敢えて触れていないのですが、太平洋の西側からアメリカの影響力は中国によって確実に駆逐されるでしょう。日本? アメリカ亡き後、日本という国があったそうなという昔話になるんじゃないでしょうか。
posted by Hache at 07:00| Comment(0) | TrackBack(0) | ふまじめな寝言
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