2013年01月29日

戦争じゃなイカ?

 本題の「寝言」の前に、さらに斜め上の「寝言」ですが、高校生に「体罰」というのは理解しがたいです。大阪民国だけの問題かもしれないので、あまり触れないできましたが、愛知県の事例を見ると、暴行ではないかと。他方、どの地域にも、あえて死語を使うと、DQNはいるので、体罰をする方が熱心だととる(その責務を事実上果たせない)保護者もいて、なかなか難しいでしょうなというところです。駅伝選手に体罰とは中々、新鮮でありまして、私が部員でしたら、体の一部とはいえ、教師風情が触ろうものなら、即刻、退部させていただきます。単に嫌な奴という気もしますが、私だったら、怒鳴るのもどうかというレベルで、陸上のように、相対的に練習成果がストレートに結果がタイムなり、記録で反映する競技なら、練習メニューを工夫できない指導者は無能呼ばわりするだけでしょう。ちなみに、高校時代の部活で体罰どころか、怒鳴られたこともないです。どちらかと言えば、遅い方だったので、ハーフマラソンで1時間18分程度でも、顧問の先生(女性です)や女子部員(いい子ばかりだったのでさっさと手を付けておけばよかったみたいな感じ)が心から喜んでくれたので、よほど励みになりました。今の時代には合わないのかもしれませんが、高等学校ともなれば、「体罰」よりも退部や退学の方が強い措置なので、それを実施しないということは、単に気に食わない生徒を暴行して恐怖で自分の意思を集団的に強制したいたととられても、やむをえないのでしょう。

 「底辺校」の「現実」を見ない空理空論だと言われれば、あえて反論する気もありません。ただ、ある確率で納税の義務すら果たさずに、生活保護をはじめ、憲法25条で定められた権利を享受する人たちが生じるのも現実でありまして、体罰をしたところで確率が下がるわけでもなく、さじ加減もできない教師が無視できない以上、体罰自体を禁止するのもやむをえないのではと。この種の基準はバカに合わせざるをえないのでしょう。

 それはともかく、Wall Street Journalが2013年1月21日付で配信した"Rumors of War"という社説が翻訳される気配もないので、取り上げましょうという適当な話です。"The world keeps intruding on Obama's dreams of easy peace."というのはストレートすぎて面白みが欠けますが、「世界はオバマの安逸な平和のお花畑に侵入しています」と機械語翻訳っぽく訳すと、悪くないかなと。『侵略!イカ娘』に侵略された脳みそだと、「戦争じゃなイカ?」となります。

 悪ふざけはこの程度にして、このWSJの社説は会員向けではないこともありますが、反オバマというWSJの基本姿勢は別として、同盟国重視の傾向が鮮明です。この点がなければ、後で指摘する点を除くと、事実そのものに関しては大したことは書いていないのであえて取り上げないでしょう。同盟国重視の論調がアメリカに無視できない程度に存在することが大切な点です。むしろ、反オバマの修辞を無視すると、2001年のテロ以降、アメリカの外交政策が内向きに戻るのかという点で、同盟国の住人としては最も望ましい論説を、内容はやや粗雑な印象もありますが、展開していると思います。

 まず、社説は、現時点では北アフリカと西太平洋が注目すべき点だと指摘しています。第1に、アルジェリアのガスプラントをテロリストが襲撃した事件を取り上げています。アルジェリア軍の攻撃によって、イスラム過激派が数十人ほど死亡したものの、単なる処罰であればアルカイダの分派は襲撃は成功だとみなすだろうと指摘しています。

 誠に遺憾ながら、日本国ないではベンガジのアメリカ領事館襲撃事件は、せいぜいオバマ政権が問題を揉み消そうとしたという程度でしかとらえられていないようです。社説は、オバマ米大統領は犯人が司法の場に引き出されるだろうと述べたが、この言は、昨年9月、ベンガジでクリス・スティーブン大使と3人のアメリカ人が殺害されたときと同じだと述べ、もしテロリストが安全にアメリカ人を殺せると確信すれば、700万人に上ると推計されているアメリカ人の命が危険にさらされると指摘されています。

 さすがにアルジェリア軍の攻撃で3人のアメリカ人が命を失ったために(この時点でのWSJの社説を書いた人物の認識ですが)、アルジェリア軍の行動をストレートには肯定していませんが、オバマがベンガジのアメリカ領事館襲撃事件で見せた甘さを批判して、テロリストたちが秩序を脅かすのに対して秩序を守る側の覚悟を説いています。そして、アルジェリアの事件の背景にあるマリへのフランスの介入を強く支持すべきだと主張しています。

  The U.S. is also dithering over how much to help the French in their intervention to stop al Qaeda allies from overrunning Mali, which is south of Algeria. The French have now confirmed our report last week that the U.S. is reluctant to back them with drones and other assets.

  The French may have undermined the U.S. in Iraq in 2003, but this is the time to show the French that America isn't as flighty a friend. Even if we don't like the way the French intervened, now that they are there the worst outcome would be if they get bogged down or are forced to retreat. The U.S. needs to help them win as rapidly as possible.

 アメリカはマリから侵入するアルカイダの同盟者を食い止める介入に関してフランスにどの程度まで協力するのかということをためらい続けている。フランスは先週のレポートでアメリカは無人機や他の資産でフランスを支援することを躊躇っているとはっきりと述べた。

 2003年、フランスはイラクをめぐるアメリカの立場を弱体化させただろう。しかし、今こそフランスにアメリカは移ろいやすい親友ではないことを示す時だ。たとえ、われわれがフランスの介入のやり方を好まないとしても、もしフランスが二進も三進もいかない状態になったり、撤退しなければならない状態になったりすれば、最悪の結果となるだろう。アメリカは可能な限り速やかにフランスを助ける必要がある。


 さすがに、フランスには散々、煮え湯を飲まされてきただけに、説得のためのロジックという側面もあるのでしょうが、言いたい放題の面もあります。他方で、オバマへの批判を通して9/11後の安全保障は同盟国重視でいくべきだということが、まずテロ対策ででてくるのは興味深い点です。この点は、国家対国家という、古典的な問題が多い西太平洋ではより鮮明です。

  Meanwhile, rumors of war grow as China challenges Japan's control over islands in the East China Sea. Both countries are now sending military jet sorties into the area, and Chinese denunciations extended to the U.S. after Secretary of State Hillary Clinton said on Friday that the U.S. opposes "any unilateral actions that would seek to undermine Japanese administration" of the islands. She urged both sides to "resolve the matter peacefully through dialogue," but China denounced her for ignoring facts and confusing "truth with untruth."

  This is another case when stalwart solidarity with an ally is the best policy. Instead of mere words, the U.S. should send a signal to China by inviting new Japanese Prime Minister Shinzo Abe to the U.S. at an early date. Even better, send a U.S. carrier group to the area the way Bill Clinton dispatched a carrier through the Taiwan Strait in the 1990s.

 一方、戦争の風聞は東シナ海の日本の支配下にある島々に中国がちょっかいを出すにしたがって強くなっている。日中両国はこの地域に軍用機を出撃させており、ヒラリー・クリントン米国務長官が「日本の統治をゆるがせにするする一方的な行動に」反対すると述べてから、中国の批判はアメリカにまで拡大した。クリントンは「対話を通して平あて気に問題を解決する」よう両国に促したが、中国は、クリントンを事実を無視し、「真実と嘘と」を混ぜていると批判した。

 これは同盟国との強固な結束が最良の政策となる別のケースである。言い換えれば、アメリカは早い時期に新しい日本の安倍晋三首相を招いて中国に対してシグナルを送る方がよい。もっとよいのは、ビル・クリントンが1990年代に台湾海峡に空母を送ったように、この地域に空母打撃群を送り込むことである。


 社説の具体的な提言は疑問もあります。安倍首相の訪米が早いのに越したことはないと思いますが、対中政策以外にもTPPをはじめ、日米で固めておくべき内容があるので、事務的に目途がついてからでも手遅れにはならないと思います。空母打撃群の派遣はありがたいのですが、既に実施してるのではないかと思います。これは勘違いしているかもしれませんが。もちろん、象徴的に増派するというのはありうる手段でしょうが、アメリカの財政負担も無視できないでしょう。

 ただ、提言として魅力は乏しいものの、アメリカの有力紙が尖閣諸島の名を出さないとはいえ、"Japan's control over islands"と明確に述べたことの方が、日本にとって大きなモラルサポートになると思います。一般的には"disputed island"とされてぼかされていますが、米紙の社説でここまで明快に述べているのは、私の不勉強かもしれませんが、初めて見ました。この社説がオバマの外交政策への批判とともに、対案として同盟国重視という最もオーソドックスな姿勢を鮮明にしているからでしょう。この傾向がアメリカの外交政策の基調となれば、アメリカの軍縮という米軍の抑止力の低下を招く問題をクリアできることが条件となりますが、勢力均衡を破ろうとする勢力を断念させ、テロリストの行動を制約するのはオバマの「夢」ではなくなるのでしょう。他方で、アメリカのハードパワーの退潮傾向に加えて、同盟国を軽視すれば、既に単独で国際秩序を維持する能力を失いつつあるアメリカは負担に耐えることができず、戦争は単なる風聞ではなくなり、無法がはびこる世界が待っているのでしょう。


 『日経』は勧誘で約束した2月末をもって解約することになりました。朝刊のみをとっていましたが、「私の履歴書」ぐらいじゃないでしょうか。金を払う値打ちがあるのは。というわけで、『日経』の悪口ならいくらでも書けるのですが、やはり読んだ方がよいこともあって、朝刊にも載っていたような気もしますが、電子版の方が手軽ですね。「『恫喝か』麻生財務相がぽろり 公共事業の補修費で」という記事です。麻生氏の発言が乱暴なのはデフォなので今更、問題にする気も起きないのですが、困ったことに、補正予算の公共事業に費やす部分のうち、補修に回る金額がどれぐらいかさえ副総理兼財務大臣がわからないというのは話にならないと思います。「時の最果て」を私自身が隅々まで読み返したことはありませんが、記憶に誤りがなければ、公共事業自体をやめてしまえとか、新規事業はまかりならんという意見は書いたことはないです。ただ、既存の道路や橋梁、トンネルなど主として公的部門が担ってきたインフラストラクチャーの維持にも相応の金額が必要になるという指摘を繰り返し聞いてきました。最も大きい数字では、今後50年間で500兆円に上るという試算も見ました。500兆円という数字だけを取り出すと、巨額さに圧倒されますが、50年間でならすと平均で5兆円程度です。他方で、建設の時期にむらがあるため、更新が集中する年度もあるのでしょう。この記事で決めつけるのは危険ではありますが、残念ながら、今回の補正予算では国や地方が管理するインフラストラクチャーの維持にどの程度の予算が必要で、今回はここを重点的に補修するということはなかったようです。もっとも、『日経』の記事によると、28日には財務省が「メンテナンス費用の概要と比率を推計して開示すると約束した」そうなので、それを見てからでも十分なのでしょう。私の情報収集力ではそれに相当する文書が見当たらないのですが。推計とあるので、元々、新規事業とメンテナンスを截然と区別するのは難しい部分もあるのでしょう。

 ただ、あれだけメンテナンスの問題を強調しながら、内実はわかっていないというのは醜態だと思います。自民党の「民主党化」がどこまで進んだのかが、国内政治に関する私の主要な関心事です。

 麻生氏は、web上で「フロッピー」とバカにされた第1次小泉内閣の第2次改造内閣で総務大臣で入閣しました。「三位一体改革」(国庫補助金の廃止、地方への税源移譲、地方交付税交付金の見直し)で国会答弁をしているときにはよく準備された答弁をご自身で咀嚼され、野党の質問にも丁寧に答えている姿が印象に残っております。掲示板などで「閣下」と呼ばれるようになってから、「自由と繁栄の弧」は別として白けた目で見てきたことも事実です。小泉政権が残した最大の問題は統治の任に当たる人物がいないということかもしれません。

 それにしても、実質成長率が2.5%ですか。補正予算の10兆円で、一般会計予算が前年と同程度の規模であれば、だいたい2%ちかくは上昇するでしょうし、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要があるので、民間最終消費支出がマイナス成長になる可能性は非常に低いのでしょう。ただ、先のことは考えずに、とにかく今ある金を使うという現政権の姿勢は非常にまずいと思います。

 あと、案の定、首相や主要閣僚が円安是正と金融緩和を絡めて発言すれば、為替操作だと言われていますね。Wall Street Journalが2013年1月25日付で配信したMitsuru Obe and Alexander Martinの"Japan Rebuffs Currency Manipulation Claims"という記事ではメルケル独首相が円安誘導だと批判したと伝えています。麻生財務相は、行き過ぎた円高の是正に過ぎず、金融緩和の目標はデフレ脱却だと主張したとなっているので、このラインを維持するのが望ましいでしょう。韓国の中央銀行はG20でこの問題を取り上げようとしているので、韓国との連携を密にして、用心深くとげを抜いておいた方がよいでしょう。この点では、麻生氏や甘利氏の最近の発言は用心深くなっているので、大きなミスはないと希望したいところです。
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